|
|
|
外国人の受け入れについて
外国人の受け入れについて
日本は外国人の受け入れ、移民を制限していることになっています。 昨年来のコロナ禍で観光目的の外国人の来日はまったくいないはずです。 しかし街中では多くの外国人に出会います。 目につくのは欧米系の白人やインド、東南アジアの人です。 しかし中国や韓国からの人は日本人とは区別できないですが、そっちの方が多いでしょう。 この人たちはたぶん移民ではないはずです。 留学生（これも減っているはずです）、技術研修生などですか？ ファストフード、コンビニ、工事現場で働く外国人をよく見かけますが、全部そうとは思えないです。 実質的に日本には多くの外国人がいます。移住している人もいます。 風聞レベルの知識ですが、期間制限なく在住を繰り替えできる人が多数います。 この人たちは人口減少社会の日本において、日本人化をしつつも徐々に影響を増し、慣習や文化をブレンドしていくでしょう。 こういう事態を公式に扱うと難しくなりますが、現状の「知らない間に」溶け込んでいく姿を私は肯定的に見ます。 自然にブレンドしていく社会に可能性を感じます。
子ども食堂と並んで、国民の中から自然の生まれてきた動きとして、夜間中学校を挙げたいと思います。夜間中学校は以前からありましたが不登校の中学生が「形式卒業」するのを補完する趣旨で２０１６年に見直されました。各地で設立の動きができてきました。これは外国人の子どもへの基本的な教育機会を夜間中学で行うという想定外（？）の国民の動きになっています。在日外国人へのそのような機会はこれまでは民間の日本語学校等に成り行き任せになってきました。毎日新聞の調査によると在日外国人で基本的な初等教育を受けていない人が１.６万人以上います。民間の日本語学校では想定していない対象者です。 子どもの問題に対しては、立場や意見を超えて助けようとする国民性の意思を感じられるのです。
◎毎日新聞が２０１８年、住民登録している外国籍児の多い上位１００自治体を対象に調査し、１４年度以降、６２自治体で少なくとも１５歳以上の約３９０人が就学を希望したが、「受け入れが可能」と回答したのは２５自治体であった。 外国籍児約７万７５００人のうち、２割にあたる約１万６０００人以上が就学不明だったと報じています。〔平成３１（２０１９）年３月１８日 毎日新聞 東京朝刊〕 その人たちへの学習機会を提供する機会を与えるのはインターナショナルスクール、中国系の中華学校、朝鮮・韓国系の朝鮮学校・韓国学校です。そこに大衆的な在日外国人を対象とする夜間中学校（運動）が広がりつつあるのです。 ＊中華学校は中華人民共和国系と中華民国（台湾）系の学校が存在する。 ＊朝鮮学校は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を支持する在日朝鮮人組織である朝鮮総連と傘下団体の指導の元で運営されている各種学校。韓国学校（大韓民国を支持する在日韓国人・韓国人が通う学校）
