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反貧困ネットワーク
反貧困ネットワーク
反貧困ネットワーク10周年全国集会 つながり、政治変えよう
反貧困ネットワーク結成10周年目となる反貧困全国集会「さらば貧困！ 希望と連帯の社会をめざして」が21日、東京都港区で開かれました。
貧困の解決をめざす全国の市民や団体が集まりました。
集会では、奨学金、障害者、原発避難者、生活保護、官製ワーキングプア、女性の非正規労働、住宅の貧困などの問題に取り組む人たちが発言｡
｢垣根を越えてつながり、社会を変えよう、政治を変えよう｣と宣言しました｡
同実行委員長の宇都宮健児弁護士は、この10年間で貧困は可視化されたが、解決への取り組みは十分ではないと発言。
2012年12月に誕生した第２次安倍政権が初めにやったのが、３年間で670億円という「前代未聞の生活保護基準の切り下げだった」「医療、年金、介護など社会保障費全般を削減し続ける一方、防衛費は３年連続で引き上げている」とのべ、「貧困の解決を真剣に考える政党、政治家に投票しよう」と話しました。
日本と同様に貧困が深刻化する韓国から２人が報告。
「ソウル市青年活動支援センター」のキ・ヒョンジュさんが青年の貧困について、「カナック住民連帯実践活動家」のカン・ネヨンさんが貧困の社会的背景や市民運動などについて報告しました。
〔平成29（2017）年10月22日 しんぶん赤旗 日刊〕
ひとり親家庭対策を 反貧困ネットワーク意見表明
反貧困ネットワーク（宇都宮健児代表世話人）は６月29日、厚生労働省が発表した2016年国民生活基礎調査（６月27日）に基づく相対的貧困率に関連し、政府に貧困問題の解決に全力をつくすよう求め、意見表明を行いました。
意見表明は、日本の全人口に占める相対的貧困率が前回（13年）に比べ0・5ポイント減少し15・6％に、子どもの貧困率が2・4ポイント改善し13・9％となったものの、貧困率は15年の総人口で計算すると1982万人に上り、子どもの貧困率も主要36カ国中24位だと指摘しました。
とくに、ひとり親世帯の貧困率が50・8％と依然として50％を超えているとして、政府に対し、ひとり親家庭への現金給付の拡充、非正規労働者の所得を上げるための最低賃金の大幅引き上げなどを求めています。
〔平成29（2017）年7月2日 しんぶん赤旗 日刊〕
