厚木市パートナーシップ宣誓制度
4月1日スタート パートナーシップ宣誓制度
宣誓制度は、性的少数者や事実婚の方のパートナーシップ関係を市が認めるものです。
宣誓者の関係を理解されない悩みの軽減に加え、市営住宅の申し込みなどもできるようになります。
4月からの制度開始に向け、事前申し込みを受け付けます。
市では、まちづくりの方向性を示した第10次総合計画の基本施策の一つに「多様性の尊重と平和都市の推進」を定めています。
人権施策推進指針にも、性的少数者(下記参照)に向けた施策の推進を定め、制度の導入に向けて検討を進めてきました。
■理解を深めるきっかけに
パートナーシップとは、対等な立場で相互に責任を持って協力し、共同生活する二人の関係を言います。
制度は、法律上の婚姻とは異なり、権利や義務は生じません。
しかし、市が公的に関係を認めることで、宣誓者の悩みや生きづらさの軽減につなげていきます。
検討に当たった市男女共同参画推進委員会の奥田七代さんは「多くの人に理解が広がり、受けられる行政サービスなども増えていってほしい」と期待を込めます。
■多様性のあるまちに
市では、4月からの制度開始に向け、3月10日から宣誓日の事前予約を始めます(下記参照)。
予約日に、必要な書類を市の担当窓口に出し、宣誓すると、原則1時間程度で受領証などが交付されます。
受領証があると、市営住宅に申し込んだり、災害見舞金を受け取ったりできるようになります。
私たちの身近には、多様な人たちが暮らしています。市ではこれからも、性別や国籍の違いなどに関わらず、個々を尊重し、誰もが生きやすいまちづくりを進めていきます。
◆多様性が当たり前の社会に
市男女共同参画推進委員会
委員長 奥田七代さん(毛利台)
委員会では、パートナーシップ宣誓制度の導入に向けて昨年から検討してきました。
大切なのは、私たちが暮らす社会には、多様な人が共に暮らしている現状を多くの人が知ることです。
理解までは行かなくても、初めは知るだけでいい。それぞれの個性を当たり前に受け止めてほしいです。
あらゆる個性が大切にされる社会は、あらゆる人が活躍できる社会です。
こうした制度の導入は、より個性を輝かせられるまちにしていくための第一歩です。
選択肢が増えることで、多様な声が集まり、考え方の枠が広がります。
その広がりによって、誰もがより暮らしやすいまちになっていくと思います。
◆パートナーシップ宣誓制度の概要
制度の対象や、申請方法などをお知らせします。
対象：成年で
(1)二人が市内に同居または一人が市内在住でもう一人が3カ月以内に同居予定
(2)婚姻していない
(3)他の相手と同様の宣誓をしていない
(4)近親者でない
(5)養子縁組をしていない
―の全てを満たす方
宣誓日の事前予約：3月10日開始
申込み：直接、電話またはEメールに、二人の氏名(ふりがな。通称名を使用する場合は、戸籍上の氏名と併記)、
電話番号、希望日時(平日、9〜12時、13〜16時)を書き、希望日の2カ月〜7日前に市民協働推進課へ。
【メール】2800@city.atsugi.kanagawa.jp
必要書類：
(1)二人の住所確認書類(住民票の写しなど)
(2)独身の確認書類(戸籍抄本など)
(3)本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
(4)通称名を使う場合は確認書類(郵便物など)
宣誓当日：予約日時に必要書類を持ち、市民協働推進課(本庁舎1階)へ。
宣誓書などを書き、原則1時間程度で、受領証、受領証カード、宣誓書の写しを交付。
▽受けられる主な行政サービス(要件あり)
(1)市営住宅への入居申し込み
(2)災害見舞金・弔慰金の受給
詳しくは「厚木市 パートナーシップ」で検索
問合せ：市民協働推進課
【電話】225-2215
〔広報あつぎ（2022年3月1日発行）〕
