公務員
【公務員のおしごと大研究】押さえておきたい基礎知識
会社の利益を追求する民間企業とは異なり、国民や公共の利益のために働くのが公務員。給与は税金によってまかなわれている。
国の職員として働く「国家公務員」、地方公共団体の職員として働く「地方公務員」に分けられ、さらにそれぞれに「特別職」と「一般職」がある。
国家公務員は、おもに財務省や外務省などの中央省庁や関連機関などの職員として働き、経済や外交、地球環境、税金などさまざまな分野に関する政策の立案などが仕事の内容だ。
一方の地方公務員は、都道府県や市町村などの職員。
役所の窓口担当をはじめ、地域の福祉、教育、産業観光、まちづくりなど仕事は幅広く、地域の人々と接する機会も多くなるのが特徴だ。
そのほか、消防官や警察官、公立学校教職員なども地方公務員に含まれる。
また、国家公務員・地方公務員ともに、行政系職員（おもに事務などを担当）だけでなく、電気、機械、土木、建築など、技術系の職種もある。
公務員になるには？
公務員にはさまざまな職種があるので、どの学部からでも目指すことが可能だ。
一般的には「公務員試験」に合格すること。
国家公務員試験には、総合職試験（おもに各省庁の幹部候補を採用）と、一般職試験（事務処理等の業務に従事）があり、さらに国税専門官のような専門性の高い職種のための専門職試験もある。
地方公務員試験は地方公共団体により名称は異なるが、「大学卒業程度」「短大卒業程度」「高校卒業程度」という区分で試験を実施しているケースが多い。
国家公務員・地方公務員ともに、学歴や年齢などの受験資格が設けられている。大学卒業程度の試験では、1次で「教養（基礎能力）試験」と志望職種に必要な知識を問う「専門試験」を、2次で「論文試験」「面接試験」などが行われることが多いようだ。
なお、公務員試験に合格すると、候補者名簿に記載される。
特に国家公務員の場合は、候補者名簿に記載された後、受験者が志望する各府省等を訪問し、業務説明や面接などを受ける次のステップとなる。
「合格＝採用」ではないので注意が必要だ。
また、消防官や警察官にはそれぞれの採用試験に合格する必要があり、公立学校職員の場合は、教員免許取得後に、各自治体が実施する教員採用試験に合格しなければならない。
〔◆平成30（2018）年2018.07.12 高校生新聞ONLINE〕
