全国公的扶助研究会

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生活保護問題 6.4人に１人が貧困 政権の引き下げ検討批判 地方議員が研修会
「貧困対策はどこに向かうのか」をテーマに第９回生活保護問題議員研修会が25日から長野市内ではじまりました。
26日までの日程です。生活保護問題対策全国会議と全国公的扶助研究会が共催。
各地から地方議員ら250人余が参加しました。
吉永純全国公的扶助研究会会長（花園大学教授）が基調報告しました。
厚生労働省が６月発表した「平成28年国民生活基礎調査」で相対的貧困率がわずかに低下したが、依然6・4人に１人が貧困状態にあり「『１億総貧困時代』ともいえる抜き差しならない状態が続いている」と強調。
高齢世帯では、低年金と医療・介護の負担、熟年離婚、子どもの貧困化が「老後破産」の原因になっているとのべました。
一方、高い貧困率のもとで生活保護受給者数が減少していることについて、「最大10％に及ぶ生活扶助費の減額や、住宅扶助額の減額が大きく影響している可能性がある」と指摘。
それにより新規に保護を受給したり、受給を継続することが難しくなっていると語りました。
安倍政権はさらに、有子世帯の加算の減額・廃止や、保護基準の地域別の級地制度の見直し（主に引き下げ）を検討しているとし、とりわけ有子加算の減額・廃止は「（政府の政策課題の）子どもの貧困対策に逆行する」と厳しく批判しました。
漫画家のさいきまこ氏、健和会病院（長野県飯田市）の和田浩医師らが講演しました。
〔◆平成29（2017）年8月26日　しんぶん赤旗　日刊〕