児童福祉の国家資格

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児童福祉の国家資格

児童福祉の国家資格検討へ 新設の是非、専門委で判断　厚労省
厚生労働省は、児童福祉司ら虐待対応などを担う児童福祉分野で新たな国家資格創設の検討に入る。
実現すれば、児童相談所（児相）や市町村に配置される職員の専門性向上のほか、児童福祉に携わる職員のキャリア形成が期待される。
一方、国家資格化に反対する声もあり、新設するかどうか専門的に検討する場を設ける。
政府は昨年12月、2022年度までに児童福祉司ら児相職員を2890人程度増やし、主に子育て家庭の相談に応じる「子ども家庭総合支援拠点」をすべての市町村に設置する目標を掲げたプランを策定した。
こうした体制強化に伴い、職員の対応力や知識などの資質向上が一層重要になる。
昨年末に社会保障審議会児童部会のワーキンググループ（ＷＧ）が取りまとめた報告書では、
国家資格の創設について、「専門性の確保・向上と、それを客観的に把握できる枠組みを検討する必要がある」と指摘し、
「専門的に検討する委員会を設け、国家資格化も含め、一定の年限を区切って具体的な検討を進める」と明記した。
資格の新設をめぐり、ＷＧでは「早急に資格を創設すべきだ」といった賛成意見があった一方、
「既存の国家資格の活用促進を図るべきだ」と反対し、社会福祉士などの養成カリキュラムの充実を訴える意見があった。
社会福祉士や精神保健福祉士など有資格者の団体からは新設に反対する声明が出ている。
こうした状況を踏まえ、厚労省は委員会の立ち上げ時期を慎重に探っている。（了）
〔◆平成31（2019）年1月25日　時事通信　官庁速報 〕