企業社会のＬＧＢＴ
ＬＧＢＴに企業も関心 研修で接客力アップ／サービス提供で
研修で市川さん（左）の話を聞き、意見を言い合う社員＝東京都の新宿マルイ本館で
ＬＧＢＴ（性的少数者）に目を向ける企業が増えている。
どんなことに困るのかを学ぶ社内研修を開き接客力の向上を図ったり、ＬＧＢＴを主要な客層に見込んだ販売会やサービスを提供したりしている。
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの基本コンセプトに「多様性と調和」が掲げられる中、幅広いニーズに対応する意識が企業にも広がっている。
東京の「新宿マルイ本館」で四月下旬にあった研修会。
名古屋市が拠点のＬＧＢＴ支援団体「オンザグラウンドプロジェクト」代表で、ゲイ（男性の同性愛者）と公表している市川武史さん（３４）の話に社員三十人が聞き入った。
市川さんは「カップル割引って、ちょっと困惑するんです」と話した。
カップル割引のほとんどは、男女のペアが前提。
ゲイやレズビアン（女性の同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）も申し出れば割引を受けられるかもしれないが、わざわざそうする人はまずいない。
買い物をするだけで「寂しい思いをすることがたびたびある」と、市川さんは言う。
クレジットカードで困ることもある。
心と体の性が一致しないトランスジェンダーは、例えば見た目が男性でも女性らしい名前だと、カードを使うと不審に思われがちだという。
「丸井グループ」は昨年二月から研修を開始。これまでに千人近い社員が受講している。
ＬＧＢＴを意識した催事も開いた。トランスジェンダーには体に合うスーツがなく困る人も多いため、今年二、三月にスーツの相談会を一部の店舗で開催。
自社ブランドで、幅広いサイズのスーツや靴を展開してきた強みを生かした。
ジェンダーニュートラルと表記されたトイレ＝京都市のホテルグランヴィア京都で
ＪＲ京都駅直結のホテルグランヴィア京都は同性カップル向けの挙式プランを二〇一四年に設け、これまでに国内外の五組が利用した。
一五年には、ロビーの多目的トイレの案内板を変更。
車いすのデザインだったのを、性別に関係なくという意味の「ジェンダーニュートラル」の表記にし、トランスジェンダーが使いやすいようにした。
インターネットで話題になり、看板を見るためだけに訪れる人もいるという。
ＬＧＢＴ向けサービスの旗振り役で営業推進室の池内志帆さん（４９）は「年齢や性別に関係なく、全ての人が快適に過ごせるよう心掛けています」と話す。
◆同性パートナーも保険金の受取人に
保険業界では東京都渋谷区が同性カップルに「パートナーシップ証明書」の交付を始めた二〇一五年以降、同性パートナーが死亡保険金などを受け取れるようにする動きが広がっている。
ライフネット生命保険（東京）では原則、死亡保険金を受け取れるのは配偶者か二親等内の血族だったが、同居を確認するための住民票と同社指定の書類を提出すれば同性パートナーも可能になった。
医療保険などで、加入者本人に代わって給付金を請求する指定代理請求人にもなれる。
広報担当者は「ニーズが高まっていると考えた」と話す。
日本生命保険（大阪）は個別に相談があった場合、同居していて配偶者がいないことなどが確認できれば、以前から同性パートナーでも死亡保険金の受取人になれたが、同区のパートナーシップ証明書の写しを提出すれば受取人になれるよう手続きを簡略化。
昨年、指定代理請求人にもなれるよう制度を変えた。
〔2017年6月30日 東京新聞TOKYOWeb（諏訪慧）〕
