仕事起こしは自己責任に終わらせず社会的支えが必要
３０代、独身の男性が、非正規の登録派遣会社をやめて、何かの仕事を立ち上げるといいます。
何を始めるのかは聞いていませんが、たぶんパソコンを材料にして、創作的内容の活動になると推測しています。
今ある仕事は２０～３０年の間になくなり、新しい職種が生まれていく、と言われています。
だからこの男性が、その大きな流れの渦に入るのには何の不思議はありません。
しかし、聞くところによると、このような仕事起こしの成功率は必ずしも高いとはいえないとか。
何をもって成功とするのかは、固定的な基準はありませんが、多くの場合、不安があることは間違いないでしょう。
しかし、こういう時代に何かを始めようとする若い世代がいないことの方が、むしろ危ないという気持ちもあります。
そのリスクを、この仕事起こしに挑む、一個人に任せ、失敗すれば「自己責任」とされます。
成功すれば誇大に評価して、税収入その他のお裾分けをねらう社会は、何とおかしなことではないでしょうか。
思うに、生活の基盤体制が大きく崩れた１９９０年代以降の日本では、このような事態が至るところに発生しています。
高等教育にかかる高い学費の個人負担（世帯負担）もその一担になります。
ようやく高校までは公的支援が図られるようになりましたが、学生は学びばかりでなく生活していかなくてはなりません。
その生活費にまでは支援は及びません。
実は生活費まで及び支えのある制度も、例外的にはあります。司法試験合格者は、実務に就く前に給与を受けとる制度があります。
他にもあるようですが、特例とか、特定の要件を設けることで、より広げられ、例外ではなくしたいものです。
数年前（？）にあった職業訓練を受けながら国からその期間の経費（名称は忘れましたが）採用された時期もあります。
これは雇用促進=失業者対策でもあったわけです。
これらを拡充して制度として、いろいろな方面につくっていいのではないでしょうか。
というよりも、そういう制度がないなかで、職業選択の有史以来ともいうべき大きな変化が進行しているのです。実に心細いものです。
企業に、とくに大企業はもっている力を生かして特例子会社をつくり、新規事業を試みる若い世代を、生活の安定を保障しつつ、その成功を支えることを期待したいところです。
私がよく知らないのかもしれませんがその動きは少ないかほとんどないと思います。
従業員の２％を障害者の雇用にする制度が法制化されていますが、これに匹敵する制度があってもよいのではないでしょうか。
何はともあれ、パラサイトしながら、新しい仕事を始めようとする、３０代独身男性の前途を見守っているところです。
