フリースクールの出番です
2023年7月11日
東京都内のフリースクールから問い合わせがありました。
この２～３年間、生徒数が減少し、新しい生徒の加入が少ない。
何か気づくことはないか、という主旨でした。
この２～３年とはコロナ禍の時期にあたります。
生徒側が選ぶフリースクールではこうなりやすかったのです。
似た条件にある心理相談室（カウンセリングルーム）や訪問サポート（メンタルフレンド活動）も同様です。
特に心理相談室ではこの減少傾向は大きく、閉鎖になったところも少なくありません。
小学校、中学校、高校ではこのような事態はみられません。
しかし小・中学校の不登校生と高校の退学者は増大しました。
この傾向は、コロナ禍期の特別の事情であり、この時期が過ぎればいくぶんは元の状態に回復します。
しかしそれは一面であって、より大きな変化があると認めて、社会全体での対応が必要です。
高校の中退は、特に私立学校において生徒側の家庭事情、経済的困窮があります。
高校の授業料は実質無料ですが、それ以外の高校生活を続ける生活費が必要です。
家庭によっては高校生年齢の子どもに生活費を稼ぐように求める事態も生まれています。
生活困窮を理由とする生活保護受給者は明白に増大しました。
小・中学生の不登校生も明白に増大しています。
これは２０１６年に教育機会確保法として、学校以外のフリースクール等を公的な教育機会と認められました。
この法制度ができたから増大したというより、不登校生の増大はそれ以前から続いており、コロナ禍においてそれが加速したのです。
＊不登校の小中学生１３.３万人（2017年）、２４.５万人（2022年）。
これは従来の学校が子ども・生徒の状態に必ずしもマッチした教育活動をしていないことも関係します。
学校により適切な教育活動が求められる状態ですが、各地のフリースクール等がその役割を発揮する時期を迎えていると言えます。
これは各スクールでこれまで取り組んできたことですが、一層の改善と前進が必要です。
この取り組みの様子を私（不登校情報センター）は注視しています。その上での提案をします。
市町村（または都道府県）の教育委員会と連絡をとり、効果的な協力関係をつくる必要があります。
知る範囲では各地の教育委員会は、不登校生の増加、中退者の増加は把握していますが、フリースクール等との協力により事態を改善しようとする動きはほとんどみられません。
教育委員会が不登校生へのフリースクール等の紹介を始めるのがスタートになるでしょう。
フリースクール等は学習機会の提供だけではなく、訪問活動や野外活動を含めた取り組みの協力に可能性があると見ています。
各スクールで、独自にこのような取り組みを意図的にまとめ、発表することは意味があります。
いくつかの学校やフリースクール等で、フェイスブックやインスタグラムなどＳＮＳを利用して、取り組みを発表しています。
生徒側の意見などを含むのが特徴だと思います。
子どもの教育の主体を、公教育を柱としつつも、親（住民）や子どもの参加によって、充実させ、内容をつくっていく時期に近づいたと思えるのです。
上の対応に比べると質量ともに大幅に小さなものですが、不登校情報センターでは、各スクールでの取り組みの実践報告を求めています。
比較的短い報告を期待し、サイト上に載せます。
