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サイト「社会参加の準備施設」制作を終えて
サイト「社会参加の準備施設」制作を終えて
（２０１４年１０月２９日）
「自立・就業支援」、「居場所・フリースペース」、「引きこもり支援施設」として情報収集した団体・施設を「社会参加の準備施設」に統合し新しいサイトにしました。
これは学校関係、メンタル相談に次ぐ不登校情報センターにとっては大きな情報提供サイトになります。
全都道府県単位の表では４４７件の施設の情報を載せています。
しかし、実際の詳細ページがあるのはそのうちの９５か所、２１％にとどまります。
８０%近くは名称、所在地、連絡方法があるだけの不十分なものです。
特に若者サポートステーション、ジョブカフェなど準公的な施設からの情報提供が少ないのが特色です。
それでも全都道府県を網羅する表ができたことは、今後の情報収集の重要なベースになります。
ひきこもり・ニート支援団体の情報収集
不登校、引きこもりの支援団体を情報収集する作業は不登校情報センターの設立前から始めていて２０年以上になります。
そのなかには就業支援につながる取り組みをしていた施設もありました。
社会的な動きとして表立ったのは２０００年代に入ってからのことです。
ひきこもりやニート支援策として政府が動き出したのが背景にあります。
私が直接に、支援団体の情報入手に活用したのは、それまでの関わりのあった団体に加えて『ニート自立支援ガイドブック』が送られてきたからです。
これは厚生労働省の委託を受けて福島県中小企業団体中央会が２００８年２月に作成しました。
不登校情報センターは同中央会の承諾を得て、掲載情報を不登校情報センターの支援団体紹介サイトに転載せるようにお願いしました。
またその情報収集のアンケート用紙の利用も承認いただき、新しいスタイルでの情報収集を始めました。
これによる２０件近くの支援団体の情報が加わったのです。
ただこのガイドブックに掲載されているのは日本の東半分という制約がありました。
この影響は今でも残り「社会参加の準備施設」サイトにはそのような偏りが見られます。
不登校情報センターは学校・支援団体の情報収集において、支援団体の性格に応じた情報提供用紙を作成し、改善を重ねています。
親の会の情報収集する用紙を改善するなかで、それを居場所・フリースペースにも共通するものに変えてきました。
そのうち居場所・親の会の情報収集用紙と『ニート自立支援ガイドブック』に基づく情報収集用紙をそろえることにしました。
３年ほど前からです。
用紙は変更しても、前に受け取っている支援団体の紹介情報は、更新を基本にしますから、情報全体がすぐに変わるのではありません。
新しい情報提供用紙による情報が徐々に増えるなかで掲載情報が変化しきます。
親の会、居場所、就業支援団体等の内容が重なるにしたがって、サイトも一つに合併した方がいいと考えるようになったのです。
活動内容は同じではありませんが、重なる部分は少なからずあります。
違和感があるのは支援対象者の年齢の違いです。
学齢期の子どもと成人では同じ居場所、親の会と言っても支援団体の性格は違います。
取り組み内容も子どもは学習的なものが多く成人は社会生活に関することが多くなります。
この点から「社会参加の準備施設」として統合するときは原則として学校を除くことにしたのです。
取り組み内容の中心部分
しかし、掲載情報の内容は何よりも各支援団体の活動内容に左右されます。
今回のいくつかのサイトを統合するなかで気づいたことは、サポートステーションやジョブカフェなどと分類されていても実際の内容はそれぞれ違います。
もちろんこれらの準公的な団体機関からの情報件数は少ないので結論的なことは差し控えます。
こういう取り組み内容、プログラムを見て全体を評価・判断しようと考えます。
一見した感想として中核となる取り組み内容が不明確な所が多いと思います。
これという内容がないまま「いろいろ企画しています」というのは事実ですが、中心的な取り組み内容をつかんでいない、設定しかねている団体・機関の状況を示しています。
取り組み内容は通所する当事者の関心・様子と連動しながらできますから、初めから設定しておけばいいものとは違います。
取り組みを続けるなかで明確になっていく性質がありますし、運営者側に何らかの知識や条件がないと対応できません。
そういういくつかの面が折り合って中心的な取り組み内容が明確になるのです。
福祉的なもの、パソコン教室のような教育訓練的な内容が中心的な取り組みにおかれるとこのサイトの範疇の「社会参加の準備施設」にはなりづらいと思います。
フリースペースとして話し合い的な交流のレベルがそれです。
福祉的な居場所であっても作業・ワークがないと進まないのではないか。
親の会に当事者か参加するようになり、当事者間の交流がつづいても作業・ワークがないと進まないのではないか。
カウンセリング機関に当事者が集まりはじめてもまた同じでしょう。
中心的な取り組み内容に、少なくともその一端に作業・ワークがあるのがこのサイト「社会参加の準備施設」に掲載できる、言い換えればひきこもり・ニートへの支援の重要内容になると思えます。
準公的な性格をもつサポートステーションやジョブカフェからの情報提供が受けられないのは、そういう内容が少ないことと関係しているかもしれないと想像してしまいます。
これらの機関の目的はそれとは違うからでしょうか。
このサイトに掲載される団体機関の多くが政府の政策による準公的な性格を持っています。
それは不登校対応のフリースクールが下からの要求と運動によって生み出された当時の様子とは対照的です。
いわば上からの政策により設定されているのです。
若者サポートステーション、ジョブカフェ、引きこもり支援施設など程度はいろいろですがそういう色彩を帯びています。
１９９０年代に不登校情報センターができた当時のひきこもり支援団体の多くが、消滅するか、これらの準公的な団体に衣替えをしました。
組織体としても難しさがあるでしょう。
不登校情報センターは現在も経営的には赤字体質ですが、他の多くの団体もまたそうであったと想像します。
この結果が民間のＮＰＯ団体であっても何らかの公的な支援を受けなくては存続できない状態におかれていたのです。
この状況は若者自立塾として政府の勧めたひきこもり・ニート支援策が消滅した背景にもまた共通しています。
支援の対象となる当事者が動きません、いや動けません。
動ける人は想像ですが比較的程度の軽い５％前後ではないでしょうか。
その基本部分にあたる多数のひきこもりはそういう支援団体に関わることができないのです。
可能なのは家族ですが、それも自ずと限られた人たちと言えるのです。
対象者が来ないのですから経営的に困難になるのは当たり前の結果です。
こうしたことがこのサイトに掲載される団体・機関に独立のＮＰＯ組織が少ない背景にあると思います。
とはいいながらＮＰＯ法には、その意味で関心を寄せる人を引きつけて制度化していく力があることも確かです。
ひきこもり・ニートの支援団体がＮＰＯになるのはそこに理由の一端があります。
不登校情報センターの例でいえば、団体としての内容が福祉的なものや教育的な訓練以外の要素があったことが存続の理由になるはずです。
それは職業的な情報収集と情報提供を通所している当事者が制作していることです。
他の団体の例でも農業やパン製造など、訓練や教育レベルを超えた内容があるところが生き残っていると感じます。
サイトのアクセスの履歴は、
サイトの設定日（アクセス数は自動的にカウントされます）。その日から今日２０１４年１０月２９日までの日数で割ると１日平均数が出ます。
それを紹介します。
①「自立・就業支援」
全国１９２８９件（２０１１年１月１６日：１３８３日）。１日１３．９件。
最大の北海道は２１４６１件（２０１２年１２月２２日：１０２５日）。１日２０.９件。
東京都は９９５４件（２０１２年１２月２３日：１０２４日）。１日９.７件。
②「引きこもり支援施設」３８４７件（２０１２年８月２３日：７９８日）。１日４.８件。
③「居場所・フリースペース」２６３８件（２０１２年１２月３１日：６６９日）。１日３.９件。
これを統合してサイト「社会参加の準備施設」にしたのです。
ちなみにこのサイトの設定は１０月２０日で、今日までで１０日です。
アクセス数は５２５件で１日５２.５件になります。
ずいぶん件数が増えていますがこれは制作のための一時的なものです。
