妙高市福祉介護課
妙高市福祉介護課
種類・内容 | |
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所在地 | 〒 新潟県妙高市 |
連絡先 | 【電話】74・0015 |
家族のつどい
日時:2022.8月22日(月)13時30分~15時
場所:新井総合コミュニティセンター
対象:ひきこもりや不登校で悩んでいる家族
内容:
(1)公認心理師・シニア産業カウンセラーによるミニ講演会(講師:レンティング弘子さん)、
(2)参加者の経験や知恵から学ぶ体験型講座
定員:15人 ※事前申込が必要
問合せ:福祉介護課
【電話】74・0061
〔市報みょうこう 令和4年8月号〕
こころのままのアート展
日時:2022.10月29日(土)~11月6日(日)9時~17時
場所:新井総合コミュニティセンター
[作品募集]
対象:原則として障がい者手帳をお持ちのかた
内容:絵画、陶芸、書道(作品は一人1点に限る)
申込み:9月30日(金)までに応募用紙を提出※応募用紙は福祉介護課・支所のほか、市ホームページからもダウンロード可
その他:作品は10月28日(金)13時~15時の間に会場へ直接、持参
問合せ:福祉介護課
【電話】74・0015
家族のつどい
日時:2022.8月22日(月)13時30分~15時
場所:新井総合コミュニティセンター
対象:ひきこもりや不登校で悩んでいる家族
内容:
(1)公認心理師・シニア産業カウンセラーによるミニ講演会(講師:レンティング弘子さん)
(2)参加者の経験や知恵から学ぶ体験型講座
定員:15人 ※事前申込が必要
問合せ:福祉介護課
【電話】74・0061
〔市報みょうこう 令和4年8月号〕
家族のつどい開催
日時:2020/12月15日(火)13時30分~15時
場所:新井総合コミュニティセンター
対象:ひきこもりや不登校で悩んでいる家族
定員:20人(要事前申込・先着順)
内容:
(1)ミニ講演会(講師…公認心理師・シニア産業カウンセラーのレンティング弘子)
(2)参加される皆さんの経験や知恵から学ぶ体験型講座
問合せ:福祉介護課
【電話】74・0061
〔市報みょうこう 令和2年12月号〕
ひきこもりと8050問題を考える(1)
「8050問題」とは、80代の親御さんが50代の子どもの生活を支えなければならない状態という問題で、その背景にあるのが、子どものひきこもりです。
ひきこもりや8050問題は決して特別なことではなく、どこにでも起こりうる問題です。
今回はこのような問題の現状を知っていただくとともに、ひきこもりのかたが「一歩を踏み出す」ために周囲のかたができる対策などをご紹介します。
※国の調査によると、中高年(40~64歳)のひきこもり人数は、全国で約61万人(平成30年度調査)であり、また若年層(15~39歳)のひきこもり人数は、全国で約54万人(平成27年度調査)であると言われています。
◆ひきこもりは身近な問題
市は、平成28年度に民生委員の皆さんからご協力を得て、ひきこもりの状況について調査したところ、65人のかたにひきこもりの可能性があるとの情報を得ました。
その後の情報提供などを踏まえ、現在は73人のかたがひきこもり状態にあると把握しています。
また、国の調査の出現率に当てはめた市の推計値は、若年層、中高年ともに100人を超えると推計されています。
ひきこもりは、目につかないため、完全に把握することが難しいですが、多くのかたがサポートを必要としています。
◆ひきこもりになるきっかけは?~誰にでも起こりうることです~
○若年層(市内在住者)のかたの実例
~Aさん 20歳代 男性~
最後にアルバイトをしたのは4年前であるが、1日で辞めてしまった。
なんとかしなければと思ってはいたが、前に進む事ができず悩んでいた。
ハローワークには一度も行ったことがない。
さらに、生活リズムについても深夜までネットなどで昼夜逆転しており、完全に自宅にひきこもるようになった。
○中高年(市内在住者)のかたの実例
~Bさん 40歳代 男性~
職場の人間関係がうまくいかず、離職してから10年間無職となる。
当初は、ハローワークの求人に応募したこともあったが、不採用が続いたことで次第に働く意欲をなくしてしまった。
時折、外出することもあったが、最終的にはほとんど在宅で過ごしていたためにそのまま、ひきこもり状態となってしまった。
◆ひとりで悩まずご相談を
市は、当事者に寄り添った相談を受けることができるように、こころや体の健康問題や就労、生活困窮などに関する専門窓口の開設や、相談内容に応じて家庭訪問などを実施しています。
また、ひきこもりにつながるおそれのある不登校の解消を目指し、相談員が中学校の生徒指導部会や高校の情報交換会などに参加しています。
個々の状況に応じたサポートを行っており、まずはひとりで悩まずに気軽にご相談ください。
〔市報みょうこう 令和2年10月号〕