保育緊急事態宣言
保育所整備、待機児童が大幅減 「緊急事態宣言」を解除 杉並区
【東京都】杉並区の田中良区長は二十二日の定例記者会見で、昨年四月に出した「保育緊急事態宣言」を解除したと発表した。
保育所整備を進め、四月の待機児童数が前年の百三十六人から二十九人に減った。
区の昨年四月の待機児童数は前年の三倍に達した。一年後には五百六十人以上になると予測し、緊急事態宣言に踏み切った。
保育定員を二千三百四十八人分増やした結果、目指したゼロにはならなかったが、「危機的な状況は回避できた」という。
緊急対策として、区立公園など子どもの遊び場にも保育所を建て、近隣住民の反発を招いた。
方南・和泉、阿佐谷、高円寺など保育ニーズの高い区東部には、適当な区有地がなく、整備が進まなかった。
本年度は、これらの地域で計約五百五十人分、全体で約九百九十人分を整備するめどが立ち、さらに上乗せを目指す。
区立公園に建てる予定はないという。
同区によると、「国の定義」に基づく待機児童数は五人になるという。
ただ、国は来年度から適用する新しい定義を公表しており、保護者が育児休業中で復職の意向がある場合は待機児童に含める。
区の数え方では、育休中のケースを約百人除外している。
〔◆平成29（2017）年5月23日 東京新聞 朝刊都心版〕
