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人工知能の発展
人工知能の発展
ホンダと京大、「人に寄り添うAI」を共同開発へ
ホンダが開発を目指すのは、「人の感情を理解し共感できること」「人に寄り添い、共に成長していくこと」「主役である人の可能性を拡大していくこと」を特徴とする人と協調するAIだ。
京大も、AIの新しいコンセプトを作り出し世の中に発信していくことに意欲を示している。
ホンダの研究開発子会社、ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパンと京都大学 大学院情報学研究科は、人工知能(AI)の研究を加速させるためのプロジェクトを開始したと発表した。
同プロジェクトの代表は、京都大学 大学院情報学研究科 知能情報学専攻の熊田孝恒教授が務め、ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパンのシニア・サイエンティスト島崎秀昭氏およびシニア・リサーチャ船越孝太郎氏が、知能情報学専攻協調的知能共同研究講座の特定准教授として京都大学に着任した。
ホンダが開発を目指すのは、「人の感情を理解し共感できること」「人に寄り添い、共に成長していくこと」「主役である人の可能性を拡大していくこと」を特徴とする人と協調するAIだ。
京大も、AIの新しいコンセプトを作り出し世の中に発信していくことに意欲を示している。
人と協調するAIが広く社会に受け入れられ、活用されるためのコンセプトの確立を目指していくとのこと。
産業や医療、教育など幅広い分野でAIの影響力が拡大するなか、社会の利益を損なうAIへの懸念も出てきている。
企業や研究機関は、平和や安全に貢献することが求められるほか、社会に対してはAIについての理解を促す努力が重要となる。
日本でのAI普及を推進する人工知能学会の倫理委員会は、研究者らが守るべき計9項目の指針を示したり、セミナーを開催したりといったさまざまな啓蒙活動に力を入れている。
こうした活動を通して、社会全体でのAI技術への理解を深め、AIの社会のなかでのあるべき姿への議論を深めることを目指しているという。
AIの開発競争が激化し、競争力強化のための研究開発が突き進むなか、社会に受け入れられる努力は怠られがちだ。
ヨーロッパではAIの人格を認める動きも出てきており、高度化するAIをどういった性格のものにするかといったコンセプトは重要だ。
かつて人型ロボットASIMOを開発し、広く社会に受け入れられることに成功したホンダが開発する、人と強調するAIがどのようなものになるのか、その期待は大きい。
〔Economic News（編集担当：久保田雄城） 2017年05月22日〕
AIやロボットの進出で貧富の差が拡大 ブルームバーグが算出
米国では裕福な層と貧しい層との格差拡大が加速している。
ブルームバーグが米国勢調査局のデータ用いて算出したところ、全米で年収上位20%と下位20%の家計差は2010年から15年の間に2万9200ドル（約325万円）拡大し、18万9600ドルとなった。
要因として、AI（人工知能）やロボットの発展により、専門知識を持った人の生産性の向上がある。
一方でそれ以外の人では仕事が取って替わられているという。
プライスウォーターハウスクーパースによれば、米国の仕事の約38%は30年代前半までに自動化される可能性が高く、小売りや卸売り、運輸・倉庫、製造などに従事する労働者は今後、特に厳しい状況が進むとのこと。
マッキンゼーからも将来的に自動化の可能性がある職業についての研究結果を公表されており、賃金が支払われている職業の45％が現在すでに実証されている技術により、自動化することが可能であるとのこと。
さらには既存の職業の60％は「30％以上の確率で仕事を自動化できる」という。
具体的な職業での自動化の確率も算出されており、たとえば全米で37万人が従事する「包装・袋詰め機械のオペレーター」では、将来的な自動化の確率は100％となっている。
一方でマッキンゼーによれば、こうした自動化が即大量失業につながるわけではなく、完全に自動化されるリスクにさらされているのは全職業のわずか5％にとどまるとしている。
55年までに業務の半分が自動化される可能性があり完全自動化の割合はわずかとなる。
実際人々は、テクノロジーが自分たちの仕事に与える影響について楽観視する傾向があり、アクセンチュアによれば、今後5年間におけるテクノロジーが与える仕事への影響について、87％の人がラ楽観視していた。
同社によれば、自動化による生産性の向上から恩恵を受けるには、社会的・感情的知能といった人間の能力に依存する業務遂行技能を磨くことが重要とのことで、こうした技能を訓練して向上させることで、自動化の波によるリスクは最小限にとどめられるだろう。
〔Economic News（編集担当：久保田雄城） 2017年05月19日〕
