越谷市の地域共生社会
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〒埼玉県越谷市 |
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令和5年度 施政方針・教育行政方針
■大綱2 「保健、医療、子育て、福祉」
地域福祉については、地域共生社会の実現に向けた取り組みとして、複合的な課題を抱える方とその世帯に対する相談支援、社会とのつながりを回復するための参加支援、交流できる場や居場所の確保等の地域づくりに向けた支援を一体的に実施し、包括的な支援体制の充実を図ってまいります。
介護や看病などが必要な家族や身近な人の世話をする、いわゆるケアラーに対する支援については、当事者が抱える課題等を把握するための実態調査を実施するとともに、相談窓口や支援制度の一層の周知を図ってまいります。
健康づくり推進事業については、健康体操教室や生活習慣病予防セミナーをはじめとする健康づくり事業や各種健康診査・検診を通じて、市民・関係団体・行政が一体となった市民の皆様の健康づくりを推進してまいります。また、健康分野において、令和5年度当初に公表が予定されている国の「健康日本21」を踏まえ、本市の実態に即した越谷市健康づくり行動計画・食育推進計画「いきいき越谷21」の改定を進めてまいります。
母子保健事業については、国の出産・子育て応援交付金事業の趣旨を踏まえ、妊婦・子育て家庭に対し、伴走型相談支援と経済的支援を一体とした事業を実施してまいります。
予防接種事業については、新型コロナウイルスワクチン接種の体制整備等に万全を期するほか、子宮頸がんを予防するHPVワクチンの個別勧奨と接種を進めてまいります。
地域医療については、看護師等の人材確保や救急医療・在宅医療体制の充実を図るとともに、大規模災害や新たな感染症等の健康危機に備え、引き続き医療関係団体等と連携し、効果的かつ効率的な医療提供体制の整備に努めてまいります。
市立病院については、関係機関や地域医療機関と緊密な連携を図り、地域の基幹病院として新型コロナウイルス感染症に的確に対応し、限られた医療資源を効果的に活用しながら、持続的かつ安定的な医療の提供に努めてまいります。
保健所については、新型コロナウイルス感染症に対して、保健所業務の継続的・安定的な運営体制を維持することにより、感染の拡大防止と感染者支援の充実を図ってまいります。
また、精神保健分野において、令和4年10月に見直しが行われた国の自殺総合対策大綱を踏まえ、本市の実態に即した越谷市いのち支える自殺対策推進計画の改定を進めてまいります。
子ども家庭支援については、子どもの見守り及び相談体制の強化等を図り、虐待の予防と早期発見、早期対応に努めてまいります。
障がい児福祉については、障害者総合支援法に基づく介護給付や児童福祉法に基づく通所給付などを適切に行い、障がいのある子どもと家族を支援してまいります。
保育の充実については、待機児童の解消に向け、民間事業者が運営する小規模保育事業所の開設等を支援するとともに、事業開始から5年目を迎える本市独自の「こしがや「プラス保育」幼稚園事業」のさらなる定着を図り、保育定員の拡大に努めてまいります。
また、医療的ケアなどの特別な支援を必要とする児童への保育をはじめとする多様なニーズにも対応してまいります。
子どもの安全確保については、認定こども園や障がい児通所支援事業所等を対象に、送迎バスにおける置き去り事故を防止するための安全装置の設置費用や子どもの見守りサービスに係る機器導入経費を補助するなど、子どもの命を守る取り組みを進めてまいります。
公立保育所については、(仮称)緑の森公園保育所の建設工事を令和6年度にかけて実施してまいります。
学童保育室については、川柳小学校の学校施設を有効活用し、川柳学童保育室の拡充を図るなど、待機児童の解消に取り組むとともに、保護者の就労支援と放課後児童の健全育成に努めてまいります。
プレーパークについては、事業の拡充に向けて、自治体版クラウドファンディングを活用し、移動型拠点施設を整備してまいります。
障がい者福祉については、地域の社会資源を活用しネットワークを構築する面的整備型の「地域生活支援拠点等」の運用開始に向けた準備を進め、障がいのある方が家庭での緊急時にショートステイ等を利用できる仕組みを整備するほか、相談支援事業では、「地域生活支援拠点等」の運用に不可欠なコーディネーター役を担う基幹相談支援センターの設置を進め、地域の相談支援機能を強化してまいります。
また、地域適応支援事業をはじめとした就労支援に引き続き取り組んでまいります。
高齢者福祉については、「こしがや元気“光齢者”プロジェクト」を通じて、生きがいを持ってスポーツや文化活動に取り組むことができる環境づくりや就業支援に努めるなど、高齢者の社会参加を推進してまいります。
また、市民の皆様が自ら実施する介護予防活動に対する支援のさらなる充実を図るとともに、加齢性難聴高齢者に対する補聴器購入への助成やスマートフォンによる健康アプリを活用したフレイル予防に取り組んでまいります。
さらに、高齢者を狙った消費者被害を未然に防止するため、消費生活講座や出張講座の開催等による啓発活動や通話録音機器の貸与等を実施してまいります。
成年後見事業については、地域の関係機関・団体等と連携しながら制度の普及・啓発や個別相談への対応等を行うとともに、後見人となる担い手の確保を図るため、報酬助成の対象を拡大するなど、制度のさらなる利用促進や支援体制の充実に努めてまいります。
介護保険事業については、第8期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護保険制度の適正な運用と介護保険施設等の整備・充実、介護人材の確保・育成を通じた介護サービスの質の向上に努めるとともに、令和6年度から令和8年度までを計画期間とする第9期越谷市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に取り組んでまいります。
国民健康保険については、将来にわたり、だれもが必要な医療を安心して受けることができる持続可能な財政運営を目指し、医療費の適正化や国民健康保険税の収納率の向上に努めてまいります。
また、引き続き特定健康診査の受診率向上や生活習慣病重症化予防などの取り組みを進め、被保険者のさらなる健康の保持増進に努めてまいります。
〔広報こしがや 令和5年4月号〕
