できないから「やらない」のは遅れているということ――休校期間中、5つのステップでオンライン授業を実現した熊本市
熊本市教育長 遠藤洋路氏
新型コロナウイルスの感染防止策として、地域によっては3カ月という長期間にわたる休校が続いた。
現在学校は再開したが分散登校などの対策が続いている。
長い休校期間中に、残念ながら子どもたちに十分なアプローチができなかった学校も多い中、オンライン授業の目的を明確にし、子どもと学校がつながり続けてきた自治体もある。
熊本市では、これまで市内小中学校で段階的に行ってきたICT整備・活用を背景に、休校期間のオンライン授業を進めてきた。
推進のベースとなる明快な課題整理と具体的な施策を熊本市教育長 遠藤洋路氏が語った。
5月26日に開かれた超教育協会主催のセミナー「熊本市教育長に聞く～熊本市のオンライン教育の取組」を元にレポートする。
3人に1台のタブレット端末を整備してきた経緯
熊本市では2018年からICT環境の充実に取り組み、セルラーモデルのiPadを各学校3人に1台分の割合で整備してきた。
2019年度には全小学校92校で活用を開始し、この2020年度には全中学校42校での活用がスタートするところまできていた。
子どもが主役になるための授業のポイント
導入にあたっては教育委員会だけでなく地域の大学、企業と産官学の協力体制を作り、教員や管理職対象の研修を何段階も行い、各校が情報化推進チームを編成している。
その過程で当初から明確にしていたのは、「ICT導入の目的は、『主体的・対話的で深い学び』のための授業改善」であるということだ。
ICTを使い子ども自身が授業の主役になるよう、授業の形自体を変化させる必要があることが繰り返し伝えられてきた。
これがICT活用の大切な原則となっている。
突然の休校にどう対応したか
3月の休校時の対応
全国一斉休校の要請が出たのは2月27日の夕刻だったが、熊本市ではそれ以前からいずれ休校への対応もありうると考え準備を進めていた。
折しもその前日の2月26日に、一部の学校で授業支援アプリの「ロイロノート・スクール」とビデオ会議システムの「Zoom」を使った授業方法の検証を行っている。
要請を受け、熊本市では3月2日より一斉休校が開始したが、それから間もなく3月9日には、全小学校の5年生と、8校の中学校の2年生が学校のiPadを持ち帰り、学年末までオンライン授業に活用した。
できないから「やらない」のは遅れているということ――休校期間中、5つのステップでオンライン授業を実現した熊本市
新年度を迎えても休校の継続が決定し、ここで全ての学校と学年でのオンライン授業の実施に舵を切る。
家庭のデバイスと通信環境を活用してもらうことを前提にアンケート調査を行ったところ、おおむね3分の1の家庭に必要な環境がなかったため、学校のiPadを貸し出して対応した。
実際には全ての学年に行き渡ったわけではなかったが、それでも活用度の高い学年からできる限り体制を整えた。
4月からの休校時の対応
教員への研修をすぐに実施し、児童生徒には登校日を使って練習を行い、4月15日には全市立小中学校でオンライン授業をスタートさせる。
ここまでのスピードが非常に速く、かつ、研修や練習を省かずに実施できたことに驚かされる。
オンライン授業の「5ステップ」
オンライン授業のスモールステップ
熊本市教育委員会ではオンライン授業の定義を5段階のステップで明示した。重視したのは、まず、とにかく子どもとつながることだ。
つながるといっても、いきなりZoomでリアルタイムに会話をしようというのではない。
オンラインで文字を使ったやりとりをすることから始められるよう、ロイロノート・スクールを活用した健康観察を最初のステップとした。
そこからスモールステップで段階的に活用範囲を増やすのだ。
教育委員会のホームページにはこれら5つのステップを詳しく説明した文書や、実際の授業モデル、各種ツールの使い方などの文書が全て公開されていて、教員も保護者もいつでも参照できる。
・オンライン授業（熊本市教育センター）
5つのステップは「オンラインの手段を何のために使うのかといったこと」が示されていて、とてもわかりやすい。
「オンライン授業」と聞くと、先生が画面越しに講義型の授業を行うイメージを持つかもしれないが、この5つのステップでは推奨されていない。
「一番先生方に求めているのは、子どもと会話する、子ども同士で会話するということです」と遠藤氏は強調する。
「ICT導入の目的は、『主体的・対話的で深い学び』のための授業改善」という原則に照らせば、コミュニケーションにこそ使うという方針に自然と行き着くわけだ。
5月8日時点の取り組み状況調査では、全ての学校でステップ1はクリアし、多くの学校、学年でステップ3までは実施できていることが見えた。
市内全ての学校が「子どもとつながる」という目的を見失わずにオンライン授業のファーストステップを踏み出せたことは注目すべきだ。
学校によって取り組めている内容に差はあるものの、できる学校からやってみることで事例が増え、全体のレベルアップにつながっているという。
「教育委員会が全部決めて指示をするというのではなく、それぞれできることをやってください、なんとかやってください、とずいぶん言ってきました」と遠藤氏は話す。
5つのステップの定義とICT活用の原則を繰り返し明示して、細かいところは現場を信じて任せることこそが、市全体で推進する下支えになっているのだろう。
また、リアルなサポートも充実させ、ICT支援員が各学校を巡回し、教育センターからも熱心に各学校に出向いているということだ。
「子どもたちとつながるためにできることはなんでもする」
オンラインの手段だけでなく、テレビ局の協力で学習用の番組「くまもっと まなびたいム」を制作して放映したり、地元の博物館がテレビやYouTubeで情報発信したりするなどの動きもある。YouTubeで独自にチャンネルを作り動画配信を行ってる学校も10校ほどあるという。
5月からは休館中の市立図書館の電子書籍の貸し出しを、学校の図書利用カードで行えるようにして利便性を高めた。
図書館が休館した2月の電子書籍貸出数と比べると、5月は5月20日時点ですでに12倍以上の貸し出しがある。
ピアサポート的視点に立った、利用者同士の公開相談の内容
また、休校中の子どもたちの不安を受け止めるために、LINEでの悩み相談事業も実施した。
トークによる相談には、1日3時間の相談時間に毎日30～50件の相談あった。
また、ピアサポートの視点で開設したオープンな相談の場でも37件の相談に89件の回答が寄せられている（いずれも5月20日調査時点）。
学校とのつながりを保つだけでなく、子どもが直接相談できるルートや、地域の文化資源にアプローチできる手段をさまざまに確保しているのが特徴的で、遠藤教育長は「子どもたちとつながるためにできることはなんでもする」と表現した。
子どもたちと社会とのつながりを決して断ち切らないという寄り添いが、幅広い施策から感じられる。
できないから「やらない」のは遅れているということ――休校期間中、5つのステップでオンライン授業を実現した熊本市
「みんなができないからやらない」ではなく、「できるところからやる」
「全員に同じ環境が用意できないからオンライン化ができない」などの声は根強い。
遠藤氏は、家庭によって格差が存在することを前提に、「行政の仕事は、できない家庭をできるようにすることです。
みんなができないからやらない、というのは全く逆だと思います」と話す。
すでにオンライン授業はほかの国や私学などで行われていることを踏まえ、「自分たちがやらないことで、世の中や全世界が平等になるならいいですけれど、そうではありませんよね。
やらないということは、自分たちが遅れているという認識を持たなければいけません」と、視点を変えるよう訴えた。
デバイスのセキュリティについても、「全体としては問題のない使い方をする子どもが多いので、その子たちが使いやすいポリシーにしたい」と、一律に機能制限をして規制を強めるような対策はしていない。
学校の端末はLTE回線なので使い方をモニターできる。
そのため、例えば1日中ずっとYouTubeを見ているような子どもがいれば個別に対応するし、児童生徒間のトラブルがあれば適宜対応する。
「学校のタブレットのセキュリティをいくら強化をしても、自分のスマホで同じことができます。
情報モラル、ITリテラシーの教育を行って、子どもたちが自分で管理できるようにしなければいけません」と立場は明確だ。
今後はハイブリッドな学びへ
オンライン授業を実際に行ってみて、新たに見えたこともあるという。
例えば不登校の子どもも、オンライン授業には参加できたという報告が多くの学校からあるそうだ。
「個別最適化の選択肢の1つとして、オンラインで学びたい子だけが集まって学べる場があってもいいのでは」といった発想も語られた。
今後の学びについて遠藤氏は、「登校とオンラインの組み合わせでハイブリッドな学びのスタイルに向かう」と語る。
デジタルとアナログはどちらかを選ぶ「or」ではなく「and」になり、学校で行う授業の姿もICT活用を前提とした変化がより一層求められる。
熊本市では補正予算が組まれ、本年度内の2021年2月までには1人1台のiPadを整備する見通しがすでに立っている。
今後1人1台の体制を迎えるにあたっても、規制で縛り付けるのではなく、ゆるがない原則を示すことで、「子どもを主役にしたICT活用」がますます進むことを期待したい。
〔2020年6/30(火) EdTechZine〕
