南房総市の地域共生社会
南房総市長 石井裕
”「地域共生社会」の実現に向けて”
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症が2類感染症から5類感染症に引き下げられ、社会経済活動の正常化が進みました。
しかし、海外での紛争の影響により、エネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締めなどによる世界的な景気後退懸念など、日本経済を取り巻く環境は未だ厳しい状況にあり、今後も社会情勢を注視していかなければならないと考えています。
日本政府は、日本経済の本格的な回復、そして新たな経済成長を軌道に乗せていくべく、大胆な投資を促進するとともに、子育て世帯への支援などの充実を含む重要政策課題に取り組むとしています。
本市においても、これまでの教育・子育て支援に加え、高校生等通学費助成制度の創設や、子ども医療費助成制度の対象年齢を拡充するなど、子育て世帯の経済的負担を軽減する施策を実施してまいりました。
新たに迎えた本年は、「第2次総合計画・後期基本計画」および「総合戦略」の中心的なコンセプトである「子育て世代の維持・増加」の実現に向けて、安心して子どもを産み育てられる環境をつくる「子育て・教育施策」、魅力あるしごとをつくる「産業振興・経済振興施策」、選ばれる・ずっと住み続けたいと思われる「移住・定住施策」を、切れ目なく、強力に展開してまいります。
本市の高齢化は、今後も進んでまいりますが、世代や分野を超えて一人ひとりがつながり、助け合いながら暮らしていける地域共生社会の実現に向けて、さらに取り組んでまいりますので、本年も市政に対して御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
結びに、本年が皆様にとって健康で幸せな年となりますよう祈念して新年の御挨拶といたします。
■市議会議長 川上清
”議会と議員の役割を再認識して”
あけましておめでとうございます。
市民の皆さまには、輝かしい新年を迎えるにあたり、謹んでお慶びを申し上げます。
また、市議会に対しましては、平素より、深いご理解と温かいご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、終わりの見えないロシアによるウクライナに対する軍事侵攻、イスラエル・パレスチナの軍事衝突など平和や生命の尊さを改めて考えさせられる出来事が多い1年でした。
市内に目を向けますと、5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類となったことにより、イベントや地域活動などが再開され、また観光客の姿も増え、賑わいが戻ってきたことを実感することの出来る年となりました。
一方で、市民生活に目を向けますと、物価上昇や電気料金の上昇が続いており、市においても、物価高騰対策、経済支援対策を継続して実施しておりますが、依然として厳しい状況が続いています。
このほかにも、人口減少対策等の課題への対応が求められています。
これらの課題に対し、議会として、どのように対応すべきでしょうか。昨年、地方自治法が改正され、議員ひとりひとりが、市民の負託を受け、誠実に職務を行うとともに、議会として、行財政運営の監視と市政の最終決定という、議会の役割と議員の職務などが明確化されました。
そこで、再度、法で定める議会と議員の役割などを再認識するとともに、諸課題の解決に向けて、職務全うしていく所存ですので、今後ともご指導ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。
最後に、南房総市の更なる発展と市民の皆さまのご多幸をご祈念申し上げまして、新年のあいさつといたします。
〔広報みなみぼうそう 2024年1月号〕
