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ポータルサイト「社会参加の準備施設」制作ノート
★このページ群はなくなりました（２０２３年）
ポータルサイト「社会参加の準備施設」制作ノート
〔２０１５年秋〕
引きこもりの支援策は、官製でスタートし民間に広げる形がうまく発展しない例になると思います。
社会福祉的な分野を経営的に成り立たせるには公的支援の枠組み設定が条件になるはずです。健康保険、介護保険はその例でしょう。
以前の若者自立塾はそのようなものでなく公的な補助制度によるものでした。
条件設定が不十分であったのは、引きこもりの理解の欠如にあると私は考えています。
理解不足のまま条件設定がされずに始まったのが若者自立塾です。
現在の引きこもり支援の形も社会福祉とか保険制度を徹底するのではなく、民営の営業活動面を大きくし、それに公的補助を加える方法にしているように思います。
ニート、若者無業者といっても中心対象者は引きこもりです。
事業が成り立つのはその中心部分ではなく表層部分にとどまらざるを得ないでしょう。
その表面をなでる取り組みのレベルを超えないし、超えることの難しさを理解していないと思えます。
中心部分に入るには医療のように公的な保険制度を置いたものが必要になるかもしれません。
医療と医療保険にこれを引き継ぐことが可能なのかは疑問です。ハローワーク事業の延長の発想ではうまくいきそうもないです。
現行の支援策の中ではNPO組織などの民間団体は、かなり苦戦しています。
消滅したところも少なからずあるでしょう。
フリースクールやサポート校になるのは生徒の状況によりますが１つの生き残り策です。
若者サポートステーションや厚労省の引きこもり支援事業になるのは別の対応策でもあります。それでも苦しいのです。
対象者が集まらない、取り組みスタイルが個別的にならざるを得なくて、成果を上げにくい、それが苦しさになります。
誠実にやればやるほど苦しくなると思います。
上からの支援策ではなく。実際に行動している団体に支援策を押し付けずに援助してはどうかと思うのですがどうでしょうか。
当事者に対応している、家族に対応している、支援スタイルではなく、実質の対応数が基準になります。当事者５：家族１の比率で考えたいです。
＊連絡先には電話番号はあるがFAX番号のないところもある。そこから調べるところもでる。
サポートステーションを中心にして名称、所在地、連絡電話ぐらいの情報しかないところがとても多い。
詳細ページになっているのが１６８か所（ジョブカフェを除く）、なっていないのが５７か所（ジョブカフェを除く）。
これらを合計すると３００か所を超えるが、それ以外にも多様な形での取り組みは想定できる。
留意事項
＊サポートステーションとその運営団体が別になっているところの情報紹介は不揃い。
実質一体になっているところもあるし、場所が違うので別にしたほうがいいのでそうしている場合などが混ざっている。
＊公共機関（精神保健福祉センターなど）内部にある対応セクションには、該当部門の名称を書いて情報の提供依頼ができる。
今回はジョブカフェ、就労移行支援事業所（まだサイト内には扱っていない）への情報提供依頼はしません。
社会参加と就労支援の微妙なわずかな違いですが、ここがかなりの意味を持ちます。
＊情報提供を受けた時期（詳細ページの内容表示）は、詳細ページの下段に置く。
これは事実上完成していて、ページをプリントするのには便利でした。
＊「社会参加の準備」には親の会の一部が重複するところがある。
これは親の会の発展、広がりの中で生まれたものであり、今後とも可能性はある。
＊すでに厚労省の事業廃止となっている「若者自立塾」が残っているところもある。
事業名の変更などをして続けているところもある。この調査にもなる。
＊今回は、URLを提供してあるところはすべてリンクをします。現在はURLを記載していてもリンクをしていないところが多い。
社会福祉団体、青少年団体も同様にリンク無料を考える。
学校・スクール関係とメンタル相談以外は、リンク料なしで情報収集を進める。
回答がない（情報提供がない）ところにはリンクをしない旨を通知します。
＊労協のように全国組織であり、全国展開をしているところには中央機関からの情報提供を依頼する方法も考えられる。
＊今回の作業により、情報提供作業をつづける事務作業面の改善もできます。
①、ある程度の情報提供を受け、サイト内に詳細ページをつくり、情報提供するのが直接の目的です。
②、情報提供（該当団体からの回答）がないのに、サポートステーション、ジョブカフェ、引きこもり支援センター、厚労省のひきこもり支援事業などを掲載するのは、どのくらいの意味があるのか。
この部分だけを見ればリンク集に終わってしまう。それでも利用者には有益であろうとは思うが、その部分が大きくなるのは味を薄めるようなものになる。
③、サポートステーションを中心にして名称、所在地、連絡電話ぐらいの情報しかないところの詳細ページをつくるのか。
少なくともURLを置かない（リンクをしない）でおくことで違いを設ける。
④、情報カードは作っていないが、基本台帳のないところをどうするのか。
基本台帳は情報提供を受けた形の詳細ページを作っている団体・機関とします。
