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プログラミング教育
プログラミング教育
プログラミング教育導入 2020年 文理の垣根越え必修化 ☆
プログラミングについて語る島川教授
２０２０年度から、小学校の授業でプログラミングが必修化される。
プログラミングとは、コンピューターに、自分が求める動作を指示・命令すること。
今回、サレジオ工業高等専門学校（小島知博学校長）の情報工学科長を務める島川陽一教授に、プログラミング教育の効果や今後について聞いた。
島川教授は２０２０年からの必修化の経緯について「ＩＴ政策に先進的なアメリカや、インド、中国などの状況を鑑みて、日本もＩＴに柔軟に対応できる人材を育てていくために導入されたのだろう」と話している。
読み書きそろばんならぬ「読み書きプログラミング」。
今後の日本人の基礎教養をこのように表現した。
やがて日本でも、アマゾンやグーグルなどのような社会を動かすＩＴ産業が産業界の中心になると予測する島川教授は、「文系／理系問わず幅広い人にプログラミングの知識が必要になる時が来る」と述べる。
そのため産業界の方からの要請も強い。ＩＴに精通した人材が求められる時代だ。
教育現場では
プログラミングを学習するのは「早ければ早いほどいいと思う」と島川教授。
プログラミングに早くから触れていると「問題解決のセンスが違う」とのこと。
小さい子は「ゲーム機感覚」で遊ぶように学習を進め、すでにアメリカではこのような学習スタイルを推奨する風潮だという。
「日本では、なにかと受動的に『教えられる』スタイルの学習が多いが、プログラミングは自分が主体的、自発的になってやっていくもの」。
「重要なのは、コードを（いわば受験勉強のように）学習する縦の糸と、自由に発想し思い描くヴィジョンを実現しようとする横の糸の両方だ」と島川教授は話す。
30年前は１００万円ほどしたコンピューターも、最近ではかなり低価格になり、ＩＴとの距離は近くなってきている。
そんななかＩＴに柔軟に対応できる人材を育成するプログラミング教育が導入されるのは必然的だろう。
〔2018年6月28日 タウンニュース町田版掲載号〕
学校のプログラミング教育応援プロジェクト、業界団体により発足
日本マイクロソフトやインテル、富士通などが参画する業界団体「ウィンドウズ デジタルライフスタイル コンソーシアム（WDLC）」は13日、学校のプログラミング教育を応援するプロジェクトを開始すると発表。
今後小中高の各学校で必修化もしくは拡充されるプログラミング教育において、教員と生徒双方をサポートする試みだ。
日本では本格的なICT教育導入に向けた動きが加速している。
文部科学省発表の新学習指導要領によると2020年度には小学校でプログラミング教育が必修化、2021年度には中学校でプログラミング教育拡充、そして2022年度には高等学校でプログラミング教育が必修化されるという。
つまりパソコンを活用した情報教育がさらに強化されるわけだが、生徒の家庭における教育の変化に対する認知はまだ十分ではない。
また教育の現場においても指導方法などは未だ明確になっておらず、本格的な検証はこれからという段階だ。
そこで発足されたのがWDLCの「MakeCode×micro:bit 100プロジェクト」である。
このプロジェクトは「Microsoft MakeCode」と「micro:bit」を活用したプロジェクトとなっている。
Microsoft MakeCodeはオープンソースのプログラミング学習環境であり、初心者でも気軽に始められるうえ、JavaScriptによるプログラミングへも切り替え可能。
初等教育から高等教育までの各プログラミング教育に対応する。
micro:bitはイギリスのBBCが開発した教育用マイコンボードだ。
光や温度などに反応するセンサー類とLEDを内蔵しており、MakeCodeとの組み合わせにより小学生向けプログラミング教材となる。
すでに1日、千葉大学教育学部附属小学校4年生の理科「電気のはたらき」授業にて、その2つを活かしたWDLC初のプログラミング教育授業が実施された。
これを実際の教育現場でさらに活用してもらうのが「MakeCode×micro:bit 100プロジェクト」である。
具体的にはプログラミング教育を迅速に取り入れたい小学校100校に対しmicro:bitを各20個、合計2,000個を無償で提供。
WDLCが開発した授業案やサンプルコードを参考にしつつ、各小学校で独自の授業を行ってもらう。
その授業の様子はWDLCへ実施報告書という形で提出してもらい、実践したプログラムコードと共に新たな授業案としてWDLC特設サイト上に公開する。
そして提供された授業案は他の学校のケーススタディ、授業キットとして活用される、という仕組みだ。
MakeCode×micro:bit 100プロジェクトは20日から公式サイトで募集を始める予定。
〔2018年6月14日 財経新聞（小椋恒示）〕
2020年から小学校でプログラミング教育が必修化に 文部省が検討
コンピュータに親しみ、プログラミングの思考を身につけ、これからの情報化社会に対応できる人材を育成することが目的とされている。
2020年から小学校でのプログラミング教育を必修化するために文部科学省で準備が進められている。
17年2月には、小学校の学習指導要領案にプログラミングが盛り込まれた。
しかし、ジャストシステムの意識調査によると、この必修化の動きについて6割の親が知らなかったという。
どのような目的で教育現場にプログラミングが導入されるのだろうか。
「IoT」や「人工知能」など、いわゆる「第4時産業革命」と呼ばれる産業の変革において、社会の変化に対応する人材を育成するということが、プログラミングが導入される背景だ。
生活の中で自動販売機やロボット掃除機など、さまざまなものに内蔵されたコンピュータのプログラムによる恩恵を受けているが、まず子供たちがコンピュータを「魔法の箱」ではなく、人間の叡智が生み出したものであると理解させる。
そして、コンピュータに意図した処理を行うよう指示することができるということを体験させながら、時代を超えて必要となる資質・能力を、発達の段階に即して身に付けさせることが重要だとしている。
コーディングといった具体的なスキルを教えるのではなく、コンピュータに親しんで、「プログラミング的思考」を養うことが目的だとされている。
実は、現在でも授業にプログラミングを導入している小学校は存在している。
文科省のホームページには1年生の生活科の授業の中でiPadを使い簡単なプログラミングの体験をさせたり、4年生の図画工作科の授業でプログラミングによって動く工作物を作らせたりという実例が紹介されている。
このような授業を通して、コンピュータに慣れ親しませたり、コンピュータへの指示の仕方を学んだりする。
人工知能が普及する中で、単純労働はコンピュータに置き換わると言われている。
一方で、「システムを作りだす」「コンピュータに指示を出す」というスキルがますます必要とされるだろう。
早期にコンピュータに親しみ、プログラミングの思考を身につけるという教育は、確かにこれからの時代に社会で活躍する人材になるためには必要な条件と言える。
日本のITの発展のためにも、プログラミングには期待したい。
〔Economic News（編集担当：久保田雄城） 2017年05月22日〕
