三重弁護士会と市教委の包括連携協定
教育現場の問題を解決 津市教委 弁護士会と連携へ 三重
【津】三重県の前葉泰幸津市長は7日の定例記者会見で、教育現場の問題を早期に解決するため、三重弁護士会と市教委で包括連携協定を4月初旬に結ぶと発表した。
学校側が市教委を通じていじめの問題や保護者への対応について相談し、弁護士が助言する。
県内の自治体が教育現場の問題解決を目的に三重弁護士会と協定を締結するのは初めて。
いじめや不登校の児童生徒が増え、保護者や地域からの要望が増加した。学校で発生する問題の対応に追われて教諭が多忙化しているため、早期の解決を目指して弁護士の協力を仰ぐ。
各校が市教委を通じて三重弁護士会に相談し、いじめ問題や子どもの権利に精通した弁護士が適切な対応を助言する。
また、事例を基に教諭らが対応策を学ぶ検討会や弁護士の児童生徒向け講話、管理職を対象とした研修会を計30回実施。
市教委は来年度当初予算に報償費として27万円を計上する。
三重弁護士会の庄司正樹副会長は「教育的な着地点と法的な着地点が完全に一致しない場合もあると思う。
判断材料にしてもらい、教育現場の最終的な判断をお手伝いしたい」と述べた。
前葉市長は「学校現場での課題や悩みについて法律の専門家である弁護士の力を借りる」と説明。
倉田幸則教育長は「校長や教頭が事前に持っておくべき法律的な知見を指導してほしい」と期待した。
〔2019年2/8(金) 〕
