あすなろ荘
こちら特報部 入所者「一人では難しく」児童養護施設の退所者 援助ホーム（下）
資金不足…乏しい国の負担 施設の職員不足も響く
施設退所者の受け皿にはほかに、民間が運営する自立援助ホームがある。
ここでは入所者は働きながら、共同生活を送る。文字どおり自立へのステップだ。
一九八八年につくられた東京都清瀬市の自立援助ホーム「あすなろ荘」。
施設を退所後、昨年五月から、ここで生活する青年（18）はアルバイトをしながら大学進学を目指している。
小学六年の時、親の暴力が原因で施設へ入った。
「学校に忘れ物をしたといった理由で殴られ、冬に全裸で家から閉め出されたこともあった」。
しかし、高校二年生の時、課外活動の挫折から高校を中退し、施設も退所した。
親元には戻れず、あすなろ荘に入った。
「ずっと施設暮らしだったので、給与明細の見方、保険や住所変更の手続きなど分からないことだらけだった。職員の人に助けられたが、一人だったら自立は難しかったと思う」
こうした自立援助ホームは一六年時点で全国に百四十三カ所あり、約五百十人が生活している。
一二年の九十九カ所から一・四倍に増えているが、都市部に多く、地方には少ない点が課題となっている。
任意団体・全国自立援助ホーム協議会によれば、青森県と福井県にはホームが全くなく、一カ所のみという県も珍しくはない。
石川県では約二十年前、唯一のホームが経営難から閉鎖した。
法律家や施設関係者でつくるＮＰＯ法人「シェきらり」（金沢市）が寄付で資金を集め、来月から再び開設する。
同法人副理事長で、元県中央児童相談所長の佐竹悟氏（60）は「これまで近県のホームを利用していたが、何かあった時に即座に対応するため、やはり県内にホームが必要だ」と話す。
こうした新設の動きはあるものの、状況は厳しい。
同協議会の恒松大輔事務局長（44）は「ホームは児童養護施設のように設置が義務化されていないので、手を挙げる民間団体がないと立ちゆかない」と明かす。
ホームの運営費は国と都道府県から出るが、初期費用はその多くを開設者が負担しなければならない。
金沢のように寄付が集まらなければ、頓挫せざるを得ない。
職員不足もネックだ。
児童養護施設の職員は施設出身のホーム入所者の相談に乗ることになっているが、施設も人手不足。
「ホーム側も自由に動ける職員は限られており、なかなか手が回らない」（恒松氏）
施設退所者について、厚生労働省は一七年度から、ホームの対象年齢を従来の二十歳未満から二十二歳に引き上げ、進学した場合に月約五万円を貸し付ける資金を創設するなどしている。
施設の職員をやや増やしたが、全国自立援助ホーム協議会が求めるホームの職員の増員のための費用増額は実現していない。
児童養護施設の問題に詳しい伊藤嘉余子（かよこ）・大阪府立大教授（社会福祉学）は、「施設の職員の負担は現在も大きく、退所者の支援には手が回りづらいのが現状だ。ホームも含めて、職員の数と質を確保することが求められる。退所者の支援は現在は施設の責任となっているが、地域で意欲のある『応援団』的な人を見つけ、皆で支えることが重要だ」と指摘する。
ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長も「施設の退所者については、本来なら社会が支えなければならない。下宿やホームの開設費用を民間の善意で集めなければならないのはおかしい。政府が一五年に設置した子どもの貧困対策の基金も、民間頼みだ。福祉や貧困対策など社会保障の分野で、政府はもっと積極的に予算を投じなければならない」と語っている。
〔◆平成30（2018）年1月29日 東京新聞 朝刊特報２面〕
