ウェブサイト改造計画の大筋(２)
〔2010年10月11日〕
（３）情報提供・広告媒体としての評価
不登校情報センター｢支援団体の情報提供｣ページに掲載して欲しい、掲載するにはどうすればいいですか、という問合せが増えてきました。学校（スクール）情報に関してはこちらからの案内で掲載になるよりも、相手側の申し出・依頼から始まる掲載件数が多くなっているのかもしれません。
とはいえ心理療法や各種療法施設においては、不登校情報センターはまだ無名です。発掘による案内の役割はなくなりません。しかし相手側からの掲載依頼が多くなった背景には、不登校情報センターの検索順位が上位にあること、昨年あたりから私立学校にとって生徒募集が苦しくなり打開策を求めて不登校情報センターのウェブサイトに関心を寄せている面があります。
（３－1）広告媒体としての価値
昨年後半から広告事業者とウェブサイト制作会社からの提案や業務引き受け案内が相次いでいます。ＳＥＯ対策に限定したものもあります。それらのなかで次の3つは直接に話を聞き参考にしたものです。
Ａ）Ａ広告会社にいて、独立を考えている人からの提案。｢ウェブサイトのトップを作成する。広告を取りやすくするためであり、このトップページ制作は無料で行なう。見返りはある高校のバナー広告を1年間トップページに置く。他の学校等の広告を取り、掲載したら一定割合でマージンを渡す｣。
この条件では、不登校情報センターとしての支払いは発生しません。その意味で悪くはない提案です。難点は当事者が日常的に制作するペースがなかなか理解できないことです。広告営業は単純にトップページのバナーを扱うのではなく、周辺のページ企画と組み合わせるので、トップページ以外のページにも即応することが重要になります。そのあたりを配慮した取り組みが求められると思います。
Ｂ）Ｂウェブサイト制作会社はトップページの作成、その次の中間ページ（ネクストページと呼びます）までの制作を提案してきました。ウェブサイト全体の制作を請負い一番下の階層（団体情報の詳細ページ）ページの制作にまで手を出す提案はありません。日常的に当事者の制作作業として確保できますが、その点を除いても、もはやそのレベルでは通常のウェブサイト制作会社の追いつく範囲を超えた情報量が蓄積されています。
Ｂウェブサイト制作会社への支払いは月間7000円で最低４､５年の継続が条件になります。またＢウェブサイト制作会社は広告を集める状況ではありませんので、不登校情報センターからの支出項目になります。不登校情報センターの独自で広告を集め、その収入で制作費をカバーし、そこから｢パソコンを収入源にする取り組み｣が始まることになります。
Ｃ）Ｃ社は、いくぶんＡ社に似ています。ある広告会社に所属しながら、独立を考えしかもＣ社との協力関係が継続する個人Ｄさんの提案です。ＤさんからはＣ社に関係するＳＥから、不登校情報センターのウェブサイトのアクセス解析やＵＲＬ（ドメイン＝futoko.co.jp）に関する情報提供も受けました。
Ｄさんは当事者が日常的な制作作業を支障なく進め、ウェブサイトを改造し自ら広告集めをして｢パソコンを収入源にする｣ための形を次のように提案してきました。Ｄさんは関西在住です。正式契約はしていませんが、Ｄさんには口頭で了解を告げています。
Ｄさんは独自のウェブサイトを立ち上げます。名称は｢不登校情報センター関西（仮称）｣とします。ＵＲＬはドメイン＝futoko.co.jpではありません。トップページのデザイン配置を不登校情報センターと似たものにして、ウェブサイトの内容（ネクストページや詳細ページ）は不登校情報センターの各ページにリンクしていきます。関西の独自内容は設けるはずです。
Ｄさんの広告営業はこの２つのウェブサイトに同時に広告を載せる案内をし、掲載の時は不登校情報センターに一定額を支払うというものです。
不登校情報センター関西（仮称）のページランクや検索順位は“独自に努力して”向上させることになります。検索に関する限り両方のウェブサイトにとってマイナスに働くことはないでしょう。Ｄさんの広告営業対象の学校とはＣ社の関係から継続するもので、既にある程度の条件を持っています。ＤさんとＣ社とは以上の点を承諾済みです。この条件の契約対象はＤさんの立ち上げる事業所になります。
Ｄさんの提案は、パソコンを収入源にする、当事者が作業を進めるという２つの目的を両立させる構図になります。なおＣ社と不登校情報センターは以前から友好的な関係がありＤさんはＣ社の紹介で不登校情報センターに関わった人です。
このような不登校情報センターのウェブサイトを積極的に活用する動きが周辺に出たことは、この1年の変化です。不登校情報センターのウェブサイトを外側から見て、商業目的にかなうレベルに到達していると判断したものと考えます。
（４）技術の取得とWikiシステムの導入
当事者がパソコン操作の技術知識を得るために、今年に入りいくつかのミニ技術教室を重ねてきました。Wikiの使い方、ブログの扱い方、ホームページビルダーの使い方が該当します。直接に作業に入れるるもの、不燃焼でまだ使えないもの、日常作業でカバーできるものも、そうでないものもあります。
この取り組みの成果は、ウェブサイトの全体を可能な限りＷｉｋｉシステムで制作していくのが、将来的に有効であろうと判断できたことです。
有効の判断の第一は、比較的多くの人がウェブサイト制作に関われることです。すでに多数のページを持つウェブサイトができていますが、現在は担当者がいないページが少なくありません。これはそのページの情報提供を受け取っても放置するしかなく、実際はそのページの情報収集作業が停止します。活動の停滞・縮小になっているのです。この点の改善になります。
Ｗｉｋｉの使い方は比較的平易であり、新しく参加する人を受け入れやすいものです。それは就職その他の理由で不登校情報センターのウェブサイト制作から離れていく人の穴埋めをしやすくします。
有効の第２点は広告募集における総合的な取り組み、中核の広告ページを得るために、周辺のページ（たとえば｢支援者プロフィール｣や｢イベント情報｣）をサービスとして提供する方法をしやすくし、広告募集においても有利に働きます。
難点の１つは、デザイン面に制約があります。しかし、これまでの不登校情報センターのウェブページのなかで、デザイン的な制約がないことを生かして優れたページになっているページはほとんどありません。デザイン面のレベルに関しては現状維持が続くと考えられます。むしろＷｉｋｉの範囲のデザイン可能性をどれだけ広く使えるのかが今後のテーマになっていくでしょう。それは少し先の課題になります。
難点の２は、Ｗｉｋｉシステムで１万ページを想定する情報量を収めるには、サーバーのシステムを研究し、そのサーバーの２つ以上のサービスを使うことになります。情報量の制約を複数のサービスを利用することで解決するという意味です。ただこれは運用していくなかでさらに研究していく課題です。
難点の３は、Ｗｉｋｉシステムを導入することは一時的に不登校情報センター・ウェブサイトの検索順位を下げる可能性があります。この点を緩和するために、Ｗｉｋｉシステムに移行するページは時間をずらして少しずつ行なうことです。最大の｢スクールガイド｣ページは最後に、それまでの小さなページの移行の影響や役割を勘案しながら行ないます。最大半年程度の移行期間を予定するかもしれません。
また、ブログページなどＵＲＬを同一化することで、マイナス面を補うのはここにも意味があります。Ｗｉｋｉページになり、停滞しているページに情報収集作業が始まれば、マイナス面が作用するのは一時的なことにとどまると判断しています。
これらの事情から、現在使用のサーバーを変更します。それ自体は技術的な問題はないし、使用料金はむしろ下がります。ＵＲＬは同一なのでサーバー変更による検索順位の影響はありません。
