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水野和夫『資本主義の終焉と歴史の危機』
水野和夫『資本主義の終焉と歴史の危機』
実際に引きこもっている若い人―資本主義史（1）
経済史に関する新書本を読みました。著者は水野和夫、『資本主義の終焉と歴史の危機』（２０１４年、集英社新書）です。
そこにおもしろい記述がありました。
「近代引きこもり症候群の人たちが政界や実業界で実権を握って、近代システムの弊害を見えるがゆえに実際に引きこもっている若い人に、なにを内向きな考え方をしているのだと、非難しているのが日本です。まさに「倒錯日本」です」（１２９P）。
これは正しい見解だと思います。
引きこもっている若い人は、近代システムの弊害を見える人たちと言っています。その通りです。
言語表現はしていませんが、心身と生活において表現をしています。
それでは弊害を起こしている「近代システム」とは何でしょうか。
水野和夫さんの著書に導かれて、いくぶんは私の感想も加えながら紹介していきます。数回に分けなくてはなりません。
「近代システムは、先進国に限られた話とはいえ、中間層をつくり上げる仕組みとしては最適なものでした。
中間層が、民主主義と資本主義を支持することで近代システムは成り立っていました」（９０P）、「資本主義の発展によって多くの国民が中産階級化する点で、資本主義と民主主義はセカンドベストと言われながらも支持されて」（８１P）きたからです。
この状況が、１９７０年代以降に行き詰まり、変質してきたのです。
水野和夫さんはこの様子を１４世紀に始まる資本主義の成長・発展・変化のなかで、論証しているのがこの本です。
「実際に引きこもっている若い人」たちは、現代になって表れたこの行き詰まりを心身状態と生活において表わしているのです。
新たな視点からのひきこもり論かもしれません。
現在の資本主義はどのようになっているのか、そしてこの社会のリーダーともいえる政界や実業界で実権を握る人たちは、なぜ「近代引きこもり症候群の人たち」と言えるのでしょうか？
次回はそれを紹介しましょう。
〔2020年7月9日PB〕
利子率２％未満の長期化―資本主義史（２）
現在の資本主義はどのようになっているのか、そしてこの社会のリーダーともいえる政界や実業界で実権を握る人たちは、なぜ「近代引きこもり症候群の人たち」と言えるのでしょうか？
水野和夫さんの『資本主義の終焉と歴史の危機』は経済史を見直すことによって詳しく論証しています。
資本とは利潤を求める動きであり、２％未満では縮小になります。
今回はその視点から概略説明します。
１４世紀の中頃、イタリアのジェノヴァなど地中海世界に発生したのが利子付きの資本、商業資本です。
当時のジェノヴァの利子率は８％です。
その後、資本主義はヨーロッパに広がり、植民地主義としてアジア、アメリカ大陸、アフリカ大陸に広がりました。
地理的・物理的空間の拡大です。
中心地は交易による動きですが、拡大先地域では強奪的、暴力的でした。
１８世紀にイギリスに産業革命がおこり、産業資本主義が生まれました。
１８世紀末のイギリスの永久国債（利子率）は３％です。
１９世紀末の帝国主義の時代を経て、地球という物理的な空間は資本主義の下に置かれました。
世界大戦、疫病、植民地の独立などを経ながら１９７０年代まではほぼこの状態（利子率３～６％）が続きます。
１９７０年代前半の利子率は、日本１０年国債１１.７％（１９７４年）、イギリス１４.２％（１９７４年）、アメリカ１３.９％（１９８１％）が示しています。
１４世紀の資本主義の発生以来の最高水準です。（中心外の高利貸し資本は除外しているはずです）
ところが最高を迎えた７０年代に急激な利子率の低下が起きます。この資本主義の危機に劇的な延命策が生まれました。
電子・金融空間の拡大です（地理的・物理的空間の拡大の余地は限られていたので）。
金Goldと紙幣Money（ドル）の結びつきが切り離されます。
実物経済と流通する通貨量が離れていきます。
IMF（国際通貨基金）の２０１３年の推計では、実物経済の規模は７４.２兆ドルにたいして、流通通貨量は１４０兆ドルといいます。
通貨の流通速度が秒速で世界の金融市場を駆け巡るので、実物経済と通貨量はこの１０倍の開きがあるといいます。
いまや通貨は金融市場では過剰に流通しています。通貨量が多いと物価が上がるはずです。
ところがそうはならない。日本以外でも産業振興（積極財政という）として政府は予算支出を、流通通貨を増やし続けています。
しかし、物価は上がらず、資産価格が増えるし（バブルの発生条件）、利子率は低下したまま下げられないレベルになっています。
日本の安倍内閣は２％物価上昇を目標にしているが達成しない。
日本銀行はマイナス金利を提供しているが借り手がいない。
大手の資本は設備投資をしないし内部留保を増えていく。これは日本だけではない。
それなのに「政界や実業界で実権を握って」いる人たちは、産業振興＝GDPの拡大を目標にしている。
著者はそういう人を地理的にも電子空間的にも閉ざされた世界にいる「近代引きこもり症候群の人たち」と称するわけです。
ま～、こう聞いたからと言ってなかなかわかりづらいでしょう。
この説明を違う角度から繰り返し見ていきます。
今回はここまで。
〔2020年7月12日PB〕
１９７０年代以降―資本主義史（３）
〽ひきこもり 平成時代とまるかぶり
ある人が自分を省みての川柳です。平成時代は１９８９年から２０１９年までの３０年余です。
不登校情報センターにかかわる人の多くはまさにこの時期の不登校やひきこもりの経験者です。
ひきこもりが社会問題に取り上げられたのは平成の後半、２０００年ごろからです。
なぜ彼ら彼女らはひきこもりになったのか？ ほぼ全員が気付いたらそうしていたのです。
社会の変化をキャッチした反応でしょう。
彼ら彼女らはほぼ１９７０年以降の生まれです。
そしてこの時期に資本主義は歴史的な変化を迎えていました。
私は以前に、どなたかの意見に納得して、１９７０年を日本が高度産業社会に到達した年と書いたことがあります。
到達したということは、そこから新しい展開が始まったということでもあります。
１９７０年代初めに資本主義に何があったのでしょうか？
日本の高度産業社会の到達について、水野さんの『資本主義の終焉と歴史の危機』では次の指摘があります。
「資本主義は１９７０年代半ばを境に「実質投資空間」のなかで利潤を上げることができなくなった」、「たとえば、日本の交易条件が大きく改善したのは…、１９５５年から７２年までです」。
１人あたり粗鋼消費量のピークは７３年度０.８３４ｔ、「鉄の消費量は近代化のバロメーターで…（これ以降の）４０年にわたって、日本の内なる空間で需要が飽和点に達している証拠です。
…大量生産・大量消費社会が１９７０年代半ばにピークを迎えたことになります」（１０６ｐ）。
他にもいくつかの例を挙げています。
資本主義の新しい展開とはなにか？ 前回「金Goldと紙幣Money（ドル）の結びつきが切り離されます。
実物経済と流通する通貨量が離れていきます」と書いた点です。これはニクソン・ショックと言われ１９７１年のことです。
かつて１ドル＝３６０円と固定していたドルと円の交換相場は変動制になりました。
最近では１ドル＝１０８円とか毎日、毎時間変化しています。
これが実体経済と離れたマネーゲームの世界をつくり、資本主義の虚構性を深めています。
これ以上の詳しい説明は避けましょう。
この時代の変化を感じるのは、日常的に通貨の為替相場を扱う人たち、それが経済活動に影響するの見つめている人たち、そして「政界や実業界で実権を握る人」でしょう。
他方では生物的な感覚で雰囲気をするどくキャッチする人たちがいます。
その人たちが思春期を迎えた１９８０年代から不登校やひきこもりとして、社会状態のゆきづまりの危険信号を発し始めたのです。
「近代システムの弊害を見えるがゆえに」、いや皮膚で感じるがゆえにでしょう。
政界や実業界で実権を握る人はこの虚構社会にしがみつき、ひきこもりはこの社会から距離をとる。まさに「倒錯日本」と言えるのです。
〽ひきこもり 平成時代とまるかぶり
Thank Heaven! と叫びたい気持ちです。
〔2020年7月13日PB〕
新型コロナ・格差拡大などの最近事情ー資本主義史（４）
ここで少し脱線して、水野和夫（法政大学教授）さんが「週刊エコノミストOnline」に発表している最近の事情を紹介します。
タイトルは「経済再生のため企業の内部留保４６３兆円を今こそ放出すべきだ」です。
もはや国家は国民の生命・財産を守ってくれない？
「コロナとの共生」──。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を前に、１００年に１度の危機を乗り越えようという訴えかけに、私は疑問を感じている。
２００８年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災でも、そう喧伝(けんでん)されたが、２～３年もすれば元に戻った。
◇ペストが崩した教会権威
仮に14世紀のペスト以来の大変革期を迎えたという認識なら理解できる。
それまで絶対的な権威で地域の秩序を構築していた教会が、ペストの前に何ら有効な解決手段を打ち出せず、死者が多いあまり葬儀さえできない実態をさらけだした。
これが後のルターによる宗教改革につながり、現在まで続く国民国家の形成への一大転機になった。
14世紀の教会に当たるのが、現在の国民国家だ。
全米で広がる抗議デモは国民国家への不満や怒りで、教会を倒した宗教改革とも言える。
白人警察官による黒人男性の暴行・死亡事件はそのきっかけに過ぎない。
国民国家における資本主義を極めた米国で、貧富の差は臨界点を超え、コロナで医療分野でも富める者は救われ、貧しい者は切り捨てられる状況に米国民は、
「もはや国家は国民の生命・財産を守ってくれない」と、国民国家に反旗を翻したのだ。
日本でも為政者は安全な場所から「コロナとの共生」と、国民に訴えるが、テレワークがままならないサービス業などの従事者は感染リスクにさらされたままである。
休業要請をするだけで補償がないのだから、生活のためにやむを得ず、感染リスクが高い最前線に追いやられているのだ。
日本でも「国家は国民を守ってくれない」という不満は日に日に増している。
「企業は株主だけでなく、従業員や取引先、地域社会といったさまざまな利害関係者を重視しなければならない」と、最近になって言い始めた。
であれば、積み上げた内部留保４６３兆円（19年３月）で、国民生活を支援する時だ。
私の試算では４６３兆円のうち、生産性向上や低金利による利益が１３２兆円となる。
これは本来、支払われるべき賃金や利子に該当するから、未曽有の危機の今、国民に還元すべきだ。
また、内部留保は２００兆円あれば、十分だから残りの１３１兆円は、休業要請に応じた小売業などの補償に使えばいい。
◇バブル経済の限界
国民国家における資本主義体制が誕生して約４００年。私はその限界が見えたのは、１９７１年のニクソン・ショック（金とドルの交換停止）だったと考えている。
その後、日本のバブル崩壊（90年）でも同じようにシグナルを発していた。
バブル崩壊を金融緩和でごまかし、さらに大きなバブルを作って無理やり成長させる資本主義はとうに、限界に達している。
約１世紀前のスペイン風邪は、第一次世界大戦の終戦を早めたというが、その後、全体主義やブロック経済で、第二次世界大戦へと向かった。
１００年後の現在、再び流血を経て体制転換に向かうようなら、22世紀の人々は「20世紀も21世紀も地球人は野蛮でしかなかった」という評価を下すだろう。
（本誌初出 国民国家・資本主義の終焉＝水野和夫 2020・6・30）
これを見ても現代のひきこもりに直接に結び付く話は読み取れないと思うでしょうが、長期的に見れば矛盾はないのです。
１４世紀のペストの感染は封建的な生産関係の変革につながりました。
この度の新型コロナウイルスの感染拡大は資本主義自体の変革につながる背景事情があります。
水野さんの本ではその背景事情を詳しく説明してくれます。
〔2020年7月15日PB〕
加工貿易国日本の将来―資本主義史（５）
６０年前の１９６０年、というよりは私が中学生であった１９６０年ごろのことです。
山陰の漁村に住む野球と社会科の好きな中学生でした。時期は２年か３年かははっきりわかりませんが、社会科の山崎先生のテストを覚えています。山崎先生がいつもとは違う記述による回答を求めるものでした。
それはテストの最後の問題で７～８cmほどの空欄が設けられていました。問題名は加工貿易国日本の将来、というようなものでした。
私の回答はテスト用紙の裏面にも７～８㎝ほど続く長さなりました。とっくの昔にテストはなくしていますから回答内容はおおよそしかわかりません。３００字～６００字の回答であると思います。
後進国（まだ発展途上国という言葉はなかったと思います）が工業化すると、原料を輸入し、工業製品を作って輸出する日本の将来はどうなるのか、を考え答えました。
日本の工業製品は軽工業から重工業に向かうので、後進国における工業化は日本のためにもなる。
後進国が発展すると製品をより多く、より違う種類の製品が輸入できるようになるという意味を書きました。しかし、それはいつか限界が来るかもしれないが、その先のことはわからないにしても、解決策は出てくるはずだ。回答はこのようなものだったと思います。中学生の私に書ける力ではこのあたりが限度でした。
山崎先生はこの問題の配点１０点のところ２０点を付けました。他の問題で間違ったところがあり、満点ではありませんがテストの点は１００点を超えていました。
『資本主義の終焉と歴史の危機』を読みながら、このテストのことを思い出していました。あのテストに日本の加工貿易国のどこか不安を感じながら（いろんな状況は全く違いますが）回答したことが、こういう形で扱われていると読み取れたのです。
この質問への正解はないでしょう。今日の中学・高校の社会科教師でこれに正解できる人はあまりいないと思います。これを感覚的に社会の行き詰まりやゆがみを察知した人たちは、心身状態でそれを示しました。ひきこもりとはその１つだと思います。
山崎先生がこの設問に記述式の回答を求めたこと、それに対する私の回答は不十分であったけれども問題意識を認めて２０点を付けたことに、この２点にいまさらながら驚きます。
私の頭の中にあった未解決の問題が呼び起こされた気分です。
それは資本主義の、地球全体に広がった資本主義のその先に出てくる問題を考えるしかないからです。
著者の水野和夫さんは、そこを資本主義の卒業、あるいは定常状態社会、非歴史的選択肢（ヘドニ―・ブルが説いた用語）として説明しています。
次回はそれを紹介します。
〔2020年7月16日PB〕
輸出型の発展ではなく内需拡大型にー資本主義史（６）
資本主義史として５回書いたのを読み返すとかなりわかりづらいです。
社会経済の大局からひきこもりを見る視点に出会ったので、自分なりに展開しようとしたのですが上手くいかなかったと思います。
十分に理解していないと言えますし、直接的な論証でもないのでわかりやすくしづらいのです。
それはさておいて、いったん最後まで書いておきます。次回の会報に載せるときには、整理しもう少しわかりやすくします。
現代の資本主義は、とくに日本は「ゼロ金利、ゼロ成長、ゼロインフレ」になりました。銀行は融資先が不足し、企業は内部保留を重ね４６２兆円といいます。
これがゼロ成長です。民間資本の投資先を増やすために政府は財政出動とか積極財政として、国の借金額は１０００兆円をはるかに超えました。この借金は少なくとも２５年以上は積み重なっています。しかし２０年にわたり超低成長は続いてきました。GNP（国内総生産）は１％ほどの低成長が続き、ときにマイナスの時もあります。これがゼロ成長です。
物価は上がらないのが低成長の理由と考えて日本銀行は年間２％の物価上昇の目標をもって、市中に多額の資金提供を図りますが利用者はいない。銀行は低金利で貸出先を求めていますが借り手はいない。財政出動による国の債権を買い受けて運営しているのが銀行です。一般庶民は銀行預金をしても利息はほぼない。これが金利ゼロ、ゼロインフレです。
『資本主義の終焉と歴史の危機』の著者、水野和夫さんはこの状況を、近代資本主義の終焉といいます。その打開策を政府はアベノミクスと称するわけですが安倍政権７年で成果はなく平成も終わった。
水野和夫さんはそれに代わる道を提示しています。景気優先の成長主義を脱して新しいシステムを構築すること、エネルギー問題の解消の２点です。
私なりにこれを言い換えますと、対人的なサービス分野、すなわち医療・保健衛生・福祉、介護、教育、保育、職業訓練への財政支出を行うことです。
これにはひきこもり・虐待・いじめ対策も含まれます。これまでは削ってきた分野や新しく注目されてきた分野です。この分野への予算支出を増やすことです。
国内市場の拡大は飽和状態なのだからと海外市場をめざしても、相手国自体が国内産業の発展を図ろうとしているので行き詰まります。
考え方をGDPの拡大よりもGDPの分配に重点を移します。国民所得の分配を生産から移転させることです。この分野には国内産業の空白を招いているものもあります。
今回の新型コロナの経験から人の生存に必要な基本的な物資は国内で最大賄う方向がはっきりしました。食料（第１次産業）と医療・保健衛生の用材がそうです
。
対人的なサービス分野以外では環境、エネルギー、災害対策、情報、文化、公共交通が重要でしょう。
水野さんはエネルギー問題を象徴的に上げました。
私はこの分野はよく知らないので詳しくは書けませんが、これは観光業の振興につながるし、研究機関への財政援助なども挙げられそうです。
広範な産業分野に及びますので頭がついては行きません。
このなかにはGDPを拡大するものもありますが、相対的には大したことはないはずです。
一部にソフトパワーとして評価する向きもあります。
私は水野和夫さんの意見を超えて説明した部分もあります。
水野さんのことばでは経済成長を目的としない社会であり、現代資本主義とは違います。
資本主義の終焉の一歩手前といいます。経済成長を目的としない「定常状態」といい、資本主義以前に長く存在して社会状態です。
「家計でいうならば、自動車１台の状態から増やさずに、乗りつぶした時点で買い替える」（１８８ｐ）と例示します。
この定常状態とは何か。水野さん「しかし、それがどのようなものであるかを人類はいまだ見いだせていません」（２０２ｐ）と慎重です。
社会主義とは言わないところが私には好ましく思えるのです。社会主義といって制度や理念から実像をつくりすすめる方法は、失敗の連続でした。
社会経済の各現場の実態・実質に即して１つひとつの改善を重ねていくのがよいと思います。
〔2020年7月24日PB〕
上場企業の多くが半公有化？ー資本主義史（７）
新聞を読んでいたら私の問題意識と通じる意見を見ましたので紹介します。
平成時代の日本経済ーかつてデフレと低成長の持続状態を指して世界から「日本化」と呼ばれたときは、日本は避けるべき反面教師扱いだった。
しかし今日では欧米もどっぷりと「日本化」し、その状態を受け入れざるを得なくなっている。
平成時代の日本は「日本化」から抜け出すべく悪戦苦闘してきたが、世界が「日本化」しつつある今、日本は「日本化」の道をとことんつきつめることになりそうです。
実際、日銀は国債だけでなく、株式も大規模に購入して多数の上場企業の大株主になっており、日本企業は半公有化されつつある。
「中西寛、京大教授、経済のあり方再検討をーコロナで「日本化」する世界、毎日新聞２０２０年７月２６日時代の風」より。
ここでいう「日本化」というのはおおよそ「ゼロ金利、ゼロ成長、ゼロインフレ」の社会経済状況を指すものと考えていいでしょう。
新しく知ったのは日本銀行が「株式も大規模に購入して多数の上場企業の大株主になっており、日本企業は半公有化されつつある」点でしょう。
この部分を他でも確認しなくてはならないとは思っています。
ドイツの航空会社ルフトハンザの株式を政府が購入して企業存続すると聞いたとき、にじり寄っていると感じたものですが、日本は先輩格というわけです。
〔2020年7月30日PB〕
