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恵那市の地域共生社会
重層的支援体制を整備
■地域共生社会の実現を目指し
社会福祉法の一部改正により、制度や分野ごとの縦割りや、支え手・受け手という関係を超えた地域共生社会を目指す「重層的支援体制整備事業」が始まりました。
市では、既存の取り組みを生かしつつ、分野別の相談体制では解決に結びつかないような複雑化・複合化した支援ニーズにも対応できる体制を整えました。
◆これまでの相談体制
これまでは、福祉の分野ごとに法整備がされていましたが、それでは対応できない相談が増えてきていました。
▽対応できていたこと
・介護、子育て、障害、生活困窮など、相談先が分かっている課題
・総合相談窓口や民生委員などに、相談者が自ら相談に行ける場合
▽対応できなかったこと
・一世帯に複数の問題がある場合
※8050問題(80代の親が50代の子の生活を支える)やダブルケア(介護と子育てを同時に行う)など
・ひきこもり、依存症など、既存制度の狭間の場合
・地域とのつながりがなく、孤立するなどして自ら相談に行けない場合
〔広報えな 2024年5月号〕
