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日向市福祉課福祉政策係
日向市福祉課福祉政策係
| 種類・内容 | |
|---|---|
| 所在地 | 〒宮崎県日向市 |
| 連絡先 | 【電話】66・1019 |
周辺ニュース
ページ名 日向市福祉課福祉政策係 宮崎県日向市（地域共生社会・宮崎県、自治体福祉相談室・宮崎県）
地域共生社会の実現に向けて～地域共生社会って?～
「地域共生社会」という言葉を知っていますか?
「地域共生社会」とは、「地域住民や地域の多様な主体が参加し、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を一緒に創っていく社会」のことです。
地域の多様な主体とは、市(行政)はもちろん、自治会(区)や民生委員などの地域の支え手、事業所やお店などの経済活動の場、社会福祉協議会などの福祉事業の関係団体、ボランティア団体やNPO法人など様々です。
現代社会では、これらの多様な主体が、それぞれの分野で培ったスキルや経験を出し合い、よりよい社会の実現を目指すことが求められています。
◆地域共生社会の必要性
近年、ライフスタイルの変化や不安定な社会情勢などを受けて、日頃の「困りごと」や「心配ごと」が複雑化・多様化しています。
自分や家族だけでは解決できず、また従来の行政・民間サービスでは対応しきれないという状況があります。
そうした状況の中で、地域の多様な主体がお互いの力をつなぎ合わせ、「我が事」として考え、お互いに助け合い、支えあうために、地域共生社会の実現が必要となっています。
市では、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる地域共生社会の実現に向け、「地域福祉計画」に掲げた多くの施策に取り組んでいきます。
問い合わせ：福祉課福祉政策係【電話】66・1019
〔広報ひゅうが 令和5年10月号〕
地域共生社会の実現に向けて～地域福祉計画とは?～
市の人口は年々減少しており、今後も少子高齢化が進むことが見込まれるなど、これまで当たり前だと思っていた近所や地域のつながりも、維持していくことが難しくなる可能性があります。
そのため、地域に住む一人ひとりが、よりいっそう福祉に関する意識を高め、時に支え、時には支えてもらう「地域共生社会※1」の実現に向けて、地域が一丸となって取り組んでいく必要があります。
市では「地域共生社会」の実現に向けて、地域福祉※2を推進する具体的な取り組みを示す指針として、地域福祉計画を策定しています。
「第3次日向市地域福祉計画」の計画期間が令和4年度末であったことから、住民・事業所アンケートや関係団体インタビュー、策定委員会などにより、多くの意見を取り入れた「第4次日向市地域福祉計画」(計画期間：令和5年度～令和9年度)を策定しました。
第4次計画では「だれもが 自分らしく 安心して暮らせる 地域共生社会の実現を目指して」を基本理念として、地域福祉に関するさまざまな取り組みを住民、地域・団体等、社会福祉協議会、行政が役割を担い、連携して推進していくこととしています。
第4次計画と概要版は、市のホームページで公開していますので、ぜひご覧ください。
※1 地域共生社会
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会
※2 地域福祉
人権尊重を基本として、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう地域に関わる全ての人が主役となって進めていく地域づくり
【WEB】「第4次日向市地域福祉計画」
問い合わせ：福祉課福祉政策係【電話】66・1019
〔広報ひゅうが 令和5年11月号〕
地域共生社会の実現に向けて～地域共生社会って?～
「地域共生社会」という言葉を知っていますか?「地域共生社会」とは、「地域住民や地域の多様な主体が参加し、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を一緒に創っていく社会」のことです。
地域の多様な主体とは、市(行政)はもちろん、自治会(区)や民生委員などの地域の支え手、事業所やお店などの経済活動の場、社会福祉協議会などの福祉事業の関係団体、ボランティア団体やNPO法人など様々です。
現代社会では、これらの多様な主体が、それぞれの分野で培ったスキルや経験を出し合い、よりよい社会の実現を目指すことが求められています。
◆地域共生社会の必要性
近年、ライフスタイルの変化や不安定な社会情勢などを受けて、日頃の「困りごと」や「心配ごと」が複雑化・多様化しています。
自分や家族だけでは解決できず、また従来の行政・民間サービスでは対応しきれないという状況があります。
そうした状況の中で、地域の多様な主体がお互いの力をつなぎ合わせ、「我が事」として考え、お互いに助け合い、支えあうために、地域共生社会の実現が必要となっています。
市では、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる地域共生社会の実現に向け、「地域福祉計画」に掲げた多くの施策に取り組んでいきます。
問い合わせ：福祉課福祉政策係
【電話】66・1019
〔広報ひゅうが 令和5年10月号〕
日向市障がい児・者スポーツ大会を開催します(参加無料)
障がい児・者の人たちとスポーツを通してふれあう機会として4年ぶりにスポーツ大会を実施します。
本大会は、競技などを通じて障がいに対する理解を深め、地域共生社会の推進を図ることを目的としています。
障がいのある人、ない人にかかわらず、どなたでも参加できます。
参加費無料、申し込み不要ですので、ぜひ、ご参加ください。
日程：令和5年9月10日(日)午前9時から午後0時30分まで
会場：サンドーム日向
競技：パン食い競争、一本釣りなど
問い合わせ：日向市障がい児・者スポーツ大会実行委員会事務局(日向市障がい者センターあいとぴあ)
【電話】52・5434
〔広報ひゅうが 令和5年9月号〕
地域共生社会の実現に向けて～地域福祉計画とは?～
市の人口は年々減少しており、今後も少子高齢化が進むことが見込まれるなど、これまで当たり前だと思っていた近所や地域のつながりも、維持していくことが難しくなる可能性があります。
そのため、地域に住む一人ひとりが、よりいっそう福祉に関する意識を高め、時に支え、時には支えてもらう「地域共生社会※1」の実現に向けて、地域が一丸となって取り組んでいく必要があります。
市では「地域共生社会」の実現に向けて、地域福祉※2を推進する具体的な取り組みを示す指針として、地域福祉計画を策定しています。
「第3次日向市地域福祉計画」の計画期間が令和4年度末であったことから、住民・事業所アンケートや関係団体インタビュー、策定委員会などにより、多くの意見を取り入れた「第4次日向市地域福祉計画」(計画期間：令和5年度～令和9年度)を策定しました。
第4次計画では「だれもが 自分らしく 安心して暮らせる 地域共生社会の実現を目指して」を基本理念として、地域福祉に関するさまざまな取り組みを住民、地域・団体等、社会福祉協議会、行政が役割を担い、連携して推進していくこととしています。
第4次計画と概要版は、市のホームページで公開していますので、ぜひご覧ください。
※1 地域共生社会
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会
※2 地域福祉
人権尊重を基本として、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう地域に関わる全ての人が主役となって進めていく地域づくり
【WEB】「第4次日向市地域福祉計画」
問い合わせ：福祉課福祉政策係【電話】66・1019
〔広報ひゅうが 令和5年11月号〕
地域共生社会の実現に向けて 民生委員・児童委員の活動とは?
皆さんはお住まいの地域に民生委員・児童委員と呼ばれる人がいるのを知っていますか。
民生委員・児童委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員で、ボランティアとして活動しています。
地域の皆さんの困りごとの相談や見守り活動を行い、相談内容に応じて、地域包括支援センター、日向市社会福祉協議会、日向市役所担当課など「住民と関係機関のつなぎ役」としての役割を担っています。
現代社会は、生活環境が豊かになる一方、家庭環境の変化や人間関係の希薄化に伴い、近所付き合いの必要性への意識が薄れてきています。
その結果、地域で支えあう関係を築くことができず、いざ困りごとが出たときに、身近な人と協力して解決する力が低下していることが考えられます。
市では、令和5年3月に策定した「第4次日向市地域福祉計画」において「だれもが自分らしく安心して暮らせる地域共生社会(※1)の実現」をめざしています。
民生委員・児童委員は、この「地域共生社会」の実現に向けた地域の主要な担い手です。
社会奉仕の精神を持ち、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助の手助けを行うなど、地域福祉の増進に努めています。
その活動に、市民の皆さんのご理解・ご協力をよろしくお願いします。
しかし現在、民生委員・児童委員の人員が足りていない地区があります。
「地域共生社会」の実現のためには、民生委員・児童委員の存在は欠かせません。
委員をやってみよう、興味があるという人は、ぜひ自治会(区)長または福祉課までご相談ください。
※1「地域共生社会」
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会
問い合わせ：福祉課福祉政策係【電話】66・1019
〔広報ひゅうが 令和5年12月号〕
