ページ名 南風原町障がい者計画 沖縄県南風原町（地域共生社会・沖縄県）
未来へつなぐ愛・夢・安らぎ～令和5年度 施政方針～
きらきらと輝く人が育つまちについて
家庭教育、ふるさと教育、学校教育を通じて、自ら考え、決め、行動できる人づくり、そして人をつなげることでより大きな力が発揮できるよう、人と人のつながりを育む環境づくりを、家庭と学校、地域が一丸となって取り組みます。
学校教育では、これまで取り組んできた児童・生徒の基礎学力の定着と併せて、全ての教科の基礎となる「読解力」の強化に取り組み「確かな学力」向上を図ります。
また、町内小中学校のICT環境を活用し、魅力ある授業づくりや子ども達の「主体的・対話的で深い学び」の実現に取り組みます。
教師の指導力を強化するため、指導主事2人制を引き続き実施します。
更に子ども達一人ひとりの教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて、医療的ケアが必要な児童生徒が安心して学校生活を送れるよう「医療的ケア看護職員」の配置を行います。
小中学校を取り巻く現状と人口増による課題を把握するとともに、今後のより良い教育環境と質の更なる充実を目的とした、「町立学校適正規模計画」の策定に取り組みます。
幼稚園教育、保育の充実については、保育の必要性と幼児教育の重要性を認識したうえで「南風原町立幼稚園の今後のあり方について」の方針に基づき、教育・保育を一体的に提供できる「認定こども園」への移行に向けて具体的に取り組みます。
学校給食については、児童生徒の増に対応するため、老朽化した学校共同調理場の再整備や、今後のあり方の検討を進めるとともに、安全・安心な給食を提供し、健康づくりに努め、食育の推進と給食費の収納確保に努めます。
教育施設については、北丘小学校体育館の改築工事やプール改修の整備を令和5年度の完成に向け、引き続き行います。
また、計画的に小中学校体育館のLED照明への切り替えを行い、環境改善と温室効果ガスの削減やコスト削減に取り組むとともに、更なる快適な教育環境の充実に努めます。
生涯学習を推進するため、中央公民館や文化センターを文化活動や学習活動の拠点として、多くの町民の学び・体験・交流ができる機会の拡充を図ります。
また、魅力ある図書館を目指し、電子図書や地域資料等の整備充実、地域と学校が連携・協働できるよう地域学校協働本部(学校応援隊はえばる等)の活用を図ります。
平和学習・交流・観光関連事業の推進については、沖縄陸軍病院南風原壕群の活用、「子ども平和学習交流事業」による小学生の派遣、「青少年の国際交流」による中学生のハワイ州への派遣を実施します。
また、民俗芸能交流会を開催し各地域の文化交流を図ります。
スポーツ振興については、黄金森公園施設を活用したスポーツキャンプ等を誘致します。
また、町民へ広くスポーツ活動の機会を設け、生涯スポーツ及び競技力向上の推進に取り組みます。
■ちむぐくるでともにつくる福祉と健康のまちについて
新型コロナウイルス感染症対策については、引き続き基本的な感染症予防対策を推進し、町民の安心につながるよう万全の体制で取り組んでまいります。
子ども・子育て支援については、本町独自で実施している、高校卒業年齢までのこども医療費助成の現物給付の継続、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠出産時の経済的支援に取り組んでまいります。
また、地域子育て支援拠点を新たに一カ所開設するとともに、子育て世帯を包括的に支援する「こども家庭センター」設置に向け取り組みます。
待機児童の解消については、町内保育所等に就職した保育士へ10万円を給付する就職一時金等を継続し、保育士確保に努めます。
子どもの貧困対策等については、子育て家庭が社会的に孤立することのないよう、居場所の設置や若年妊産婦の支援を継続します。
障がい者(児)・高齢者支援については、「第6次南風原町障がい者計画・第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画」、「第10次南風原町高齢者保健福祉計画」を策定し、更なる福祉サービスの充実を図ります。
また、権利擁護支援を含む相談支援体制の強化を図るための、成年後見制度にかかる中核機関を設置します。
引き続き、地域包括ケアシステムの更なる発展を図り、障がいの有無や年齢に関わらず、誰もが地域の一員として、互いに支え合う地域共生社会の実現を目指します。
町民の健康づくりについては、特定健診の受診率向上に努め、生活習慣病予防に重点を置いた保健活動を強化してまいります。
また、一括交付金を活用した学童期における生活習慣病予防健診を継続します。
国民健康保険事業の運営については、国保制度改革以降も国保特別会計の赤字が続いており、厳しい国保財政の状況改善に向け、沖縄県国民健康保険運営方針に示された市町村の役割をしっかりと担い、県と連携し安定的な運営に向けた取り組みを推進します。
〔広報はえばる 令和5年4月号〕
