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外国人材受け入れ関係機関
外国人受け入れマッチング 社会福祉法人経営者協議会がイベント初開催
福祉法人と外国人材受け入れ関係機関の相談会も開かれた
社会福祉法人を対象とした「外国人材受け入れ推進セミナー・マッチングイベント」が３月１５日、東京都千代田区の灘尾ホールで開かれた。
受け入れ方法や費用などに関する相談に応じ、社会福祉法人の取り組みを支えようと全国社会福祉法人経営者協議会と外国人材拡大プレイスが主催した。
セミナーでは経営協の濵田和則・外国人介護人材特命チームリーダーが特定技能を例に挙げ、「給与や休日の取りやすさの満足度は高いが、満足度が低い日本語の勉強や介護技術の向上へのサポートを職場で提供することが、日本で介護の仕事を続けてもらうことにつながる」と話した。
また、都市部の高齢者施設で受け入れが進み地域差があること、障害福祉分野には十分なノウハウが提供されていないことも説明した。
実践紹介では四つの社会福祉法人が受け入れのポイントを解説。
やすらぎの里（平井尚隆理事長、岡山県）の泉寿の里特別養護老人ホーム（職員６０人）は２０１５年からＥＰＡ（経済連携協定）、技能実習、特定技能で計１６人を受け入れ、現在８人が働く。
平井理事長は「やっぱり帰国したいと言われると法人の予算は限られていて困るので、就労中にその人の人生プランを聞いた方がいい」と助言。
また「地域で外国人の受け入れについて理解を求める活動が地域共生社会づくりにもなる」と述べた。
マッチングでは約５０の監理団体、登録支援機関、送出機関が出展し、社会福祉法人の相談に応じた。
参加した社会福祉法人は「秋に技能実習生が２人来日するが、受け入れの苦労を聞きたい」「すでに外国人を受け入れており、今後どう展開していくか参考になる話が聞ければ」と話した。
経営協がこうしたイベントを開くのは初めて。
今回をモデルケースとして地方でも開催し、最終的には外国人の「受け入れ」ではなく「共生」につなげることを目指す。
外国人材拡大プレイスは経営協と協働し、社会福祉法人と関係機関のプラットフォームとして情報発信やセミナー開催などを行っている。
現在の会員数は１５８９（社会福祉法人など６７２、監理団体１４４、登録支援機関３０７、人材紹介会社１７０など）。
〔2023年03月30日福祉新聞編集部〕
