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伊勢市社会福祉協議会

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2021年9月17日 (金) 15:18時点におけるMatsu4585 (トーク | 投稿記録)による版
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伊勢市社会福祉協議会

所在地 〒516-0076 三重県伊勢市八日市場町13−1
TEL 0596-27-2425
FAX

周辺ニュース

ページ名 伊勢市社会福祉協議会 三重県伊勢市(社会福祉協議会・三重県)
■ひきこもりの家族の交流会
「ひきこもり」は、社会全体の課題であるものの、家族だけでその悩みを抱え込みがちになっています。
当事者を抱える家族として同じような境遇(きょうぐう)の人たちと交流し、思いを共有して息抜きをしませんか?
今回は、当事者への関わり方などを一緒に考える会を開催します。
・家族だけで悩まないで
・令和2年度生活サポートセンターあゆみひきこもり相談・対応件数 延べ126件
日時:2021/9月26日(日)、10:00~12:00
場所:福祉健康センター・1階日常生活訓練室(八日市場町13-1)
対象:ひきこもり当事者の家族
・第1部…講話「当事者への関わり方について」
講師:堀部尚之さん(KHJ三重県支部「みえオレンジの会」支部長)
・第2部…参加者同士の交流
参加費:100円
定員:15人(先着順)
申し込み:9月1日(水)~17日(金)に、直接または電話・ファクス・Eメールで、生活サポートセンターあゆみ(福祉健康センター・1階
【電話】63-5224【FAX】27-2412【メール】ise-cswsp@mie.email.ne.jp)へ
・堀部さん自身も、他の家族とつながることで問題を少しずつ解決してきたお一人です。

これまで交流会に参加した皆さんの声
・苦しんでいるのは自分だけではないと思った。
・いろいろな人の話が聞けて良かった。少し元気が出た。
・同じ悩みを体験している人と情報共有できて良かった。
・リラックスして話をしたり、話を聞いたりすることができた。
※基本的には、奇数月に交流会を開催し、グループトークで他の家族と交流します

▼〔ひきこもり〕とは…
買い物やドライブなど、他者との関わりがない外出を除いて、家族以外との交流がなく、6カ月以上家庭にとどまり続けていることです。
伊勢市 福祉生活相談センター【電話】21-5712【FAX】21-5555 伊勢市社会福祉協議会
生活サポートセンターあゆみ(八日市場町13-1)〔福祉健康センター・1階〕
【電話】63-5224【FAX】27-2412
地域福祉課【電話】63-5334【FAX】27-2415
中部支所(八日市場町13-1)【電話】27-2425【FAX】27-2412
東部支所(二見町茶屋456-2)【電話】43-5551【FAX】43-4427
西部支所(小俣町元町536)【電話】27-0509【FAX】27-0570
北部支所(御薗町長屋2767)【電話】22-6617【FAX】22-6604
伊勢市ボランティアセンター・げんここるーむ(小木町曽祢538)〔イオンタウン伊勢ララパーク・2階〕
【電話】63-6370【FAX】65-6121
〔広報いせ 令和3年9月1日号〕


社協はげんきなこころ応援します 「げんここ」地域福祉通信 Vol.14(1)
「げんここ地域福祉通信」は、地域福祉情報をお伝えするコーナーです。
伊勢社協マスコットキャラクター げんきくん こころちゃん
■シリーズ地域福祉計画・地域福祉活動計画第3弾
伊勢市と伊勢市社会福祉協議会は、全ての市民の皆さんが安心して幸福に暮らせるよう、「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」を一体的に策定しています。
これまで人と人とのつながりを基本として、困ったときに助け合える関係づくり・お互いに支え合う計画について「知る」「考える」「取り組む」の形で紹介してきました。
〔広報いせ 令和2年5月1日号〕

失業 多重債務 独居老人など 生活困窮者に寄り添う支援 伊勢市社協 4月に専門職組織発足 社会福祉士の職員7人配置
行政の支援が届いていない「生活困窮者」を救うため、伊勢市社会福祉協議会は四月、地域福祉の専門職「コミュニティソーシャルワーカー(CSW)」の組織を発足させる。
引きこもりやひとり親など生活に困っている人に寄り添い、支援へとつなげていく。
対象は、ごみ屋敷に暮らす人や失業者、借金による多重債務に苦しむ人、孤立した独居老人など幅広い。
市社協は、伊勢市八日市場町の福祉健康センターに事務所「あゆみ」を設ける。
社会福祉士の資格を持っている職員七人をCSWとして配置する。
生活困窮者本人や関係者、周辺住民から電話などで相談を受け、CSWと本人が自立に向けた方針を考えていく。
就職や子どもへの学習支援などで、行政の担当部署につなぐ。
必要なら生活保護を受けてもらう。
二〇一五年四月に施行された生活困窮者自立支援法によって、伊勢市は困窮者向けの相談を受けてきたが、四月からは社協に窓口を一本化する。
これまで生活支援課の職員二人が年間四百~五百件の相談に乗ってきたが、「アウトリーチ」と呼ばれる現地に足を運んで支援する取り組みはできていなかったという。
二日には、伊勢市社協の池田ミチ子会長やCSWとして働く男女六人が市役所を訪れ、鈴木健一市長に抱負を語った。
CSWのリーダーを務める嶋垣智之さんは「民生委員の方などからの期待を感じている。頑張って取り組みたい」と話した。
CSWは全国で取り組みが広がりつつあり、大阪府豊中市は成功例として知られる。
(メモ)生活困窮者自立支援法
2013年12月の国会で成立。「最後のセーフティネット」と呼ばれる生活保護を受ける手前の人を「生活困窮者」と位置づけた。
生活保護の受給者数が過去最高を更新し続けている状況を改善しようと、困窮者の自立を促して受給者を減らす狙いもある。
自治体には、困窮者からの相談を受け付ける窓口の設置を義務付けた。
踏み込んだ支援を行う自治体とそうでない自治体の差が大きく、課題となっている。
〔◆平成29(2017)年2月3日 中日新聞 朝刊伊勢志摩版〕 

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