ケースワーカー（福祉事務所）
〔2003年原本〕
社会福祉事務所で、生活保護や医療費保障の必要な世帯の事情を調査しながら、自立を助ける公務員です。普通には面談員または面接相談員とよばれています。
仕事の基本的な考え方は、対象者にいかに自活力をつけていくのかです。
法の精神は「助けてあげる」恩恵ではなくて、「助けなければならない」という権利の保障になります。
生活保護世帯の相談者の話をきき、調査をし、必要なものの経費を計算していきます。
一人のケースワーカーで年間1億円以上の金額を扱うこともあるといいます。
適用開始に必要な調査は扶養義務者、法律関係、資産関係･･････いずれも事実で証明しなければなりません。
その過程は意外な人間模様を知ることになり、人間不信に陥り、感覚がおかしくなることもあるといいます。
そのとき対等な同じ人間として見る目を失わないように試されているのはケースワーカーのほうなのです。
話し合いは相手との“闘い”になります。
いったん生活保護が適用されると、自立の目標を失う人もいます。
アルコール中毒、多重債務、売春、犯罪などと結びついて生活困窮に陥っていたり、そこから脱却しようとしている人もいます。
情熱を失わず、深いところで人間を信じる仕事でもあります。
世帯への定期的訪問が決められ、訪問サイクルは毎月の人から年1回の人まで基準によって違います。
最近は、外国人の問題が深刻です。
生活上のハンディがあり、「権利として保護を求めることができない」ため、解決が難しいのです。
援助の方法は、生活費、住宅費、医療費、教育費などの費用援助もあれば、身体障害者に義足や車椅子を交付したり、またホームヘルパーを派遣したり、子どもを保育所に入所させる手続きなどもあります。
審査指導員は、面接相談員の指導監督者で、面接相談員と話しあい、家庭訪問をして個々の家庭への援助方針やその実施状況か適性かどうかを調べていきます。
普通には現業員といわれ、やはりケースワーカーになります。
ケースワーカーになるには、地方公務員になり、社会福祉事務所のこの仕事に配属されなくてはなりません。
いったんケースワーカーになっても、公務員として配属を代えられることもあります。
一部の自治体では福祉職として採用され、初めからケースワーカーに就くこともありますが、そういう自治体はまだ限られています。
ケースワーカーはほとんど（⇒）社会福祉主事という自治体の任用資格をもっています。
1987年、（⇒）社会福祉士の資格制度ができました。
公務員に限らず、大学の福祉学系学科や福祉系の専門学校で学んだ人に開かれた資格です。
社会福祉主事の多くは、事務経験からこの制度の受験資格をもつことになります。
社会福祉士の資格者がふえるとともにケースワーカーは、一般行政職とは別の専門職として確立されてくとみられます。
