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ふらっとコミュニティ ひだまり
NPO法人 ふらっとコミュニティ ひだまり
| 所在地 | 山口県宇部市寿町二丁目2番18号 |
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| TEL・FAX | 0836-21-1552 |
| メールアドレス | f-hidamari@navy.plala.or.jp |
ひきこもり相談・ひきこもり家族相談会
ふらっとコミュニティひだまり
ひきこもり相談・ひきこもり家族相談会
日時：
・2021/5月11日(火)、27日(木) 各10時～16時
・5月15日(土) 13時～16時
場所・申込先：ふらっとコミュニティひだまり
【電話】21-1552
〔広報うべ 令和3年5月号〕
ひきこもり相談・ひきこもり家族相談会
日時：
・2021/2月9日(火)、18日(木) 各10時～16時
・20日(土) 13時～16時
場所・申込先：ふらっとコミュニティひだまり
【電話】21-1552
〔広報うべ 令和3年2月号〕
ひきこもり相談・ひきこもり家族相談会
日時：
・2020/12月1日(火)、19日(土) 各13時～16時
・17日(木) 10時～16時
場所・申込先：ふらっとコミュニティひだまり
【電話】21-1552
〔 広報うべ 令和2年12月号〕
大人のひきこもりを解消するには、まず「親が対応を変える」。家族支援から始める山口県"宇部モデル"とは？
山口県宇部市のひきこもり支援の拠点、ＮＰＯふらっとコミュニティ。山根氏が主宰する
６１万３０００人。これは今年３月、内閣府が発表した「４０歳～６４歳でひきこもり状態にある人」の数だ。
今、社会問題になっている「大人のひきこもり」だが、社会復帰を望む人と、その支援者の努力により、確実にその数字を減らしつつある自治体が存在する。
『週刊プレイボーイ』ではこれまで、ひきこもり者への「相談、指示、助言」をＮＧとし、情報提供に徹したことでひきこもり者の人数を１０分の１にした「秋田県藤里町（ふじさとまち）」、６７歳の"スーパー保健師"が徹底して世話を焼くスタイルで当事者たちを続々と社会復帰させている「岩手県洋野町（ひろのちょう）」の２つの自治体の例を紹介してきたが、
今回は山口県宇部市（うべし）の取り組みを取材した。
＊ ＊ ＊ ＊
ひきこもり問題を取材し続けるジャーナリスト・池上正樹氏は、「"宇部モデル"は今後、ますます注目される存在になるはず」とその取り組みに一目置く。
この町にもやはり、ひきこもり支援のキーマンがいた。
山口大学の教授（保健学）で、ＮＰＯ法人『ふらっとコミュニティ（ふらっと）』を主宰する山根俊惠（やまね・としえ）氏だ。
彼女の場合は、ひきこもり者の"親が対応を変える"ことに重点を置いた支援が特徴だ。
その理由について山根氏がこう話す。
「ひきこもり長期化の原因の一つに、"親からの圧力"があるからです。
親は子どもが抱える心の問題に気づかず、『いい歳なんだから、早く働きなさい！』と叱責したり、『いつまでも親は生きているわけじゃないのよ』と不安を煽る対応をしたりします。
そうすると、子どもは攻撃的になり、モノに当たったり、親に暴言を吐いたり、ときには暴力を振るうようになります。
また、親と喧嘩をしたくないために心を閉ざし、部屋から出てこなくなる場合もあります。
さらに、子どもがネットで注文した品を『息子はまだ人に会えない』からと、親が代わりに宅配業者から荷物を受け取ったり、『外出してほしい』と言いながらも息子が好きなお菓子を買い置きし、外出しなくても済むような行動を取ってしまいます。
このように親が良かれと思った行動が、"息子を動けなくしてしまっている"こともあるのです」（山根氏、以下同）
『ふらっと』では１回２時間×６回の基礎プログラムや、月１回の家族心理教育（実践編）を行ない、ひきこもる子供への対応法を親に教え、共に学び合う機会を作っている。
その席で山根氏が"絶対にやってはいけないこと"として強調するのが、「先回り」だ。
「例えば、『ひきこもり当事者の会があるのでお子さんにぜひ、お声がけください』と伝えると、親は『うちの子はああいう所には参加しないと思います』と返事が返ってきます。
しかし、参加するかどうかを決めるのは、親ではなく子供です。
このように親が子供の気持ちを推し量り、良かれと思って行動する先回りは、子どもの力を奪ってしまうことを学んでもらいます」
ひきこもり者の親から家庭での様子を聞き、問題となる行動があれば、その時の様子や子供の気持ちを一緒に考え、どのように対応したら良いのかを助言する。
否定的な言葉は使わず、苦しい親の気持ちに共感しながら背中を押していく。
その後、親子関係に変化が見られた段階で、家族支援からひきこもり当事者への個別支援へとシフトさせていくのだ。
高度なスキルが求められる支援策だが、宇部市とも連携する『ふらっと』ではこれをひきこもり者の家族ら、相談者に無料で提供。その成果は出ている。
家族会に参加していても家族関係が改善しなかった８世帯を２０１５年から３年間支援した結果、「全世帯でひきこもり当事者が外出でき、親子間でコミュニケーションが図れるようになった」という。
その中には、自身の生きづらさを話すようになり、自ら精神科受診を選択した人や、アウトリーチ（訪問支援）や居場所支援を経て就労につながった人もいる。
また、約１２年間、自室からほとんど出てこなかった、不登校からのひきこもり者（３０代・男性）の場合、髭も髪も伸び放題で、昼夜逆転の生活を送っていたが、『ふらっと』の支援を受ける過程で少しずつ親と話ができるようになり、普通に生活するまでに回復した。
「先日は、１７年ぶりに家族で外食ができた」という。
この宇部モデルもまた、ひきこもり問題解決の可能性を秘めている。
〔2019年10/19(土) 週プレNEWS 取材・文・撮影／興山英雄〕
「引きこもり」を強化しかねない親子関係を変える地域支援の真価
山口県宇部市の「ひきこもり地域支援ネットワーク」で家族をポジティブに支える取り組みが、家族関係に変化を起こすとして注目されている。
どんな支援をしているのか
● 「引きこもり」家族に新たな変化を 注目される山口県宇部市の取組み
同市では2015年度4月から「ひきこもり相談窓口」を開設した。
そして、NPO法人がサポートする居場所を拠点に家族会、精神保健福祉センター、保健所と「地域支援ネットワーク」をつくり、個別相談や家族心理教育、アウトリーチ、居場所通所支援、就労支援、「ひきこもり本人」の声の上映なども行っている。
この「地域支援ネットワーク」のプログラムをサポートしているのは、山口大学大学院医学系研究科の山根俊恵教授（保健学）が主宰するNPO「ふらっとコミュニティ」。
支援対象者も引きこもり家族だけでなく、「8050問題」（80代の親と50代の収入のない子の課題）などの複合的な孤立では、家族が相談に来れないことも多いため、、ケアマネジャーなどの支援者からの相談もすべて受け付けているのが特徴だ。
これまでに同プログラムで相談を受けた家族の事例は、初年度から3年間に100件近く。
今年度に入ってからは、すでに50件を超えている。
山根教授によると、それ以前から家族会に5年間在籍し、親子関係に全く変化がなかった当時10代後半から40代までの引きこもり当事者のいる家族8人に、独自に開発した同プログラムで3年間対応した結果、
全事例で部屋にこもりがちだった本人が外出できるようになり、ほとんど話せなかった親子の間でも日常会話ができるようになったという。
また、食事も一緒にできるようになり、家事を手伝ったり、就労にまでつながったりする事例もあったという。
2018年に入って相次いで明るみに出た「8050世帯」の遺体遺棄事件などの悲劇の中にも、実際には役所に相談したのに支援が途絶え、親子の世帯ごと地域で孤立して「助けてもらえなかった」ケースが、筆者の元に何件も報告されてくる。
「最近、高齢者からの相談が増えていますが、たらい回しにされてきた人たちも少なくありません。
行政は“連携を図っている”と言っていますが、全国的にも連携が図られていないのが現実なのでしょうね」
そんな山根教授が「引きこもり支援」に着目したのも、「従来の行政の保健所主導だけでは、引きこもりに特化した支援ではなく、職員が異動するために継続支援が難しかった。
また、家族からは、引きこもりが長期化する焦り、親亡き後の不安や経済的な問題などが頻繁に語られ、対応方法がわからないとの訴えに対して、聞き流すだけで個別的な支援がなかった」からだと説明する。
「宇部市の事業として認めてもらうまでにも、“引きこもりは障害者ではないから市の施策に入れられない”などと言われ、2年かかりました。
ボランティアとしてやることはできたのですが、支援を継続していくためにはきちんとした体制が取れないからと、あきらめずに訴えたのです」
さらに、山根教授は自らの孤独死の研究を通じて、「親の死→子の死」という「ひきこもり親子の孤独死」の存在を目の当たりにし、ケアマネジャーの研修においても、年々支援困難とされる事例の中に「ひきこもりの子がいる」といったケースが増えてきたという背景があったことも、理由に挙げる。
●家族関係を変化させて 個別支援に繋げる抜本対策
そこで考え出された新たな支援の仕組みが、「ふらっとコミュニティ」を拠点にした地域支援ネットワークを構築する「ひきこもり相談支援充実事業計画」だった。
月に2回、相談窓口を設置し、家族に引きこもる本人の“生きづらさ”への理解やコミュニケーションを進めるための家族心理教育、本人が面会を希望する場所に訪問して個別支援するアウトリーチ、居場所の設置などを進め、今年度からは就労支援も始めた。
「従来の家族支援ではなく、家族自身が子どもにどう対応したら良いかを具体的に学ぶ機会の提供が必要であると考え、家族関係を変化させて個別支援に繋がるための支援のあり方を検討する『ひきこもり家族心理教育プログラム基礎編』を作成し、実践することにしたのです」（山根教授）
不登校から引きこもり続けていた20代の女性は、夜間の外出時も自宅に訪問したときも、近所や知り合いの視線を気にしてマスクが外せなかったのに、最近開いた「女子会」には、マスクを外して来れるようになった。
彼女のように行きたい場があっても行けないときは、先に親に行ってもらって、どんなところでどんな人が来るのか、写真などで見たり聞いたりしなければ、不安で怖くて動けないこともある。
●「あなたのためだから」が 「引きこもり」を強化してしまう
山根教授によると、そうした変化があったのは、年金の支払いなどの話題に本人が不機嫌になるからと避けるのではなく、
言わなければいけないことを母親がどのタイミングでどう関わればいいのかを、具体的に教えてサポートしているからで、
こうした一つ一つの課題を乗り越えていくことで親も自信をつけ子に向き合っていけるのだという。
「親たちは皆、ネット注文した品物を“この子は人が苦手だから仕方がない”と自分で受け取ってしまう。
年金などの支払いも引き落としでなく、一緒に支払いに行く。
本人にどこまでならできるか聞きながら、段階的にやってもらう。
共通しているのは、本人に聞かずに自分で行ってしまう人が多いんです」
こうした親が「良かれ」と思って行っている「あなたのためだから」という呪いの言葉が子を動けなくし、共依存関係をつくり出して、「無視」「黙る」「働かない」といった「引きこもり」状態を強化してしまうと、山根教授は指摘する。
家族は、周囲から「育て方の問題」と責められ、自分自身を責め立てる。
藁をもすがる思いで支援につながったとしても、家族が子にポジティブに関わるためには、知識だけを伝えてもスキルにはならず、
支援者が家族をポジティブに支えなければ、日々の生活に新しい知見を取り入れて変わることはできない。
この家族心理教育プログラムは、基礎編が6回、実践編が月1回行われている。
※この記事や引きこもり問題に関する情報や感想をお持ちの方、また、「こういうきっかけが欲しい」「こういう情報を知りたい」「こんなことを取材してほしい」といったリクエストがあれば、下記までお寄せください。
Otonahiki＠gmail.com（送信の際は「＠」を半角の「@」に変換してお送りください）
なお、毎日、当事者の方を中心に数多くのメールを頂いています。
本業の合間に返信させて頂くことが難しい状況になっておりますが、メールにはすべて目を通させて頂いています。
また、いきなり記事の感想を書かれる方もいらっしゃるのですが、どの記事を読んでの感想なのか、タイトルも明記してくださると助かります。
〔2018年12/13(木) 池上正樹 ダイヤモンド・オンライン〕
ひきこもり家族相談会を定例開催
ひきこもりからの回復には、まず家族が相談し適切な対応をとることで、本人と家族との関係を改善することが第一歩となることから、家族や支援者の相談会を定期開催します。
本人も相談可能です。
相談から具体的な支援の実施まで、個人の状況に応じて、家族支援・当事者支援を組み立てていきます。
日時：毎月第2火曜日・第4木曜日 10時～16時
場所：NPO法人ふらっとコミュニティひだまり（宇部市寿町二丁目2番18号）
主催者：NPO法人ふらっとコミュニティ ひだまり
※本事業は、ひきこもり相談支援充実事業として、宇部市が委託しています。
個別相談会：ひきこもりの現状課題として、1.ひきこもり期間の長期化 2.家族の疲弊 3.家族の高齢化 があります。
これまでのひきこもり支援は、家族支援のみで止まっていることが多いのが現状で、この相談会をきっかけに、家族への継続した支援の過程から、当事者本人への支援も調整していく試みです。
対象者：市内在住で、ひきこもりで困っている人、その家族、支援者
利用料金：無料
利用方法：
電話・ファックス：0836-21-1552
メールアドレス：f-hidamari@navy.plala.or.jp
