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福岡市こども総合相談センター えがお館
福岡市こども総合相談センター えがお館
| 所在地 | 〒810-0065 福岡市中央区地行浜二丁目１番２８号 |
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| TEL | 092-832-7100 |
| FAX | 092-832-7830 |
| URL | [1] |
暴行 一時保護の児童に男性指導員が 福岡市こども相談センター／福岡
福岡市こども総合相談センターは10日、50代の男性夜間指導員（嘱託）がセンター内の一時保護所に入所していた10代の児童に暴行を加えたと発表した。
児童にけがはなく、指導員は６日付で依願退職した。
センターによると、７月31日夜に10代の児童がトイレに行った行為が、一時保護所の他の児童の就寝を妨げていると思い込み「何度も立ったからこの子が起きた」などと叱責、尻を２回蹴るなどの暴行を加えたとしている。
指導員はこれまでも再三、児童を怒鳴りつけるなど不適切な指導を繰り返していたという。
センターは児童虐待の被害を受けた子供や非行少年を一時保護している。
〔◆平成30（2018）年8月11日 毎日新聞 福岡都市圏版【志村一也】〕
児相の改革「福岡市方式」関連組織が「協働」で試行錯誤 道のりや今後の課題を本に
福岡市の児童相談所「こども総合相談センター」の職員や、同センターに関わる人たちが、それぞれの新しい取り組みと今後の課題をつづった「児童相談所改革と協働の道のり～子どもの権利を中心とした福岡市モデル」（明石書店）＝写真＝を出版した。
全国の児相で初めて常勤弁護士を置き、各組織の連携も深めて里親委託率を急激に伸ばした“福岡市方式”を紹介している。
編著者の藤林武史・同センター所長は「児相のあり方を議論するたたき台にしてほしい」と話している。
虐待対応や里親支援を担当する児相職員をはじめ、福岡県警の少年育成指導官、福岡市教委の元スクールソーシャルワーカーなどが執筆。
これらの組織は同じ建物「えがお館」に拠点を置いていることでスムーズな連携や早期対応ができていること、ＮＰＯなど民間とも一緒に里親委託推進に取り組んできたこと、常勤弁護士が児相内で親権などの法の理解を広め、職員が自信を持って保護者に応対できるようになったこと‐などが書かれている。
ホームページのデザインは九州大大学院の専任講師と学生が協力するなど、苦手とする情報発信の分野では、積極的に外部の力を借りたことも紹介した。
藤林所長は「どの取り組みも、最初から新しいことをしようと狙ったのではない」と言う。
「従来のやり方では子どもを守れない課題を、児相だけでなく協働という形で試行錯誤した結果で、さまざまな人のエネルギーが相乗効果を起こした」と振り返る。
「子どものために働きたいと考えている若い人にも読んでほしい」。
Ａ５判312ページ、2592円。明石書店＝03（5818）1171。
〔◆平成29（2017）年12月5日 西日本新聞 朝刊〕
児相に弁護士配置義務化 子供の処遇判断に期待
10月から児童相談所（児相）への弁護士の配置が義務付けられる。
法律面の専門知識を生かし、書類を速やかに作成したり、子供の処遇を判断したりする役割が期待される。
ただ具体的な配置計画などはこれから。児童福祉に詳しい弁護士の確保も課題だ。
福岡市の児相、こども総合相談センター「えがお館」。
４歳の女児に虐待の痕があったため、一時保護した。
引き取ることを主張する両親をおさえ、女児を里親に預けた。児相ではしばしばあるケースだ。
一連の手続きで大きな役割を果たしたのが久保健二弁護士（48）。
2011年以降、「こども緊急支援課長」の肩書でセンターに常勤している。
女児の傷痕について法医学の専門家に鑑定書の作成を依頼したり、里親委託の認可を得るため裁判所に提出する書類を作成するなどした。
子供を一時保護するかどうかなど判断が難しい事例について、判例などを踏まえて家裁が認可するか検討するのも重要な仕事だ。
センターの一時保護の件数は約70件（15年度）と、久保弁護士が常駐する以前の２倍以上に増えた。
久保弁護士は「児童福祉司から『安心感が増し、一時保護しやすくなった』と言ってもらえる」と話す。
児童福祉法の改正で、10月から児相に弁護士を配置することが義務付けられる。
厚生労働省によると、現在弁護士が常駐する児相は、福岡市や名古屋市など自治体が独自に決めた一部に限られる。
このほか非常勤で定期的に相談業務に応じる児相もあるが、全国209カ所の児相の８割は弁護士職員がゼロ。
義務化で児相にかかわる弁護士が増えることで、より手厚い対応が期待される。
ただ、義務化まで２カ月を切った今も、具体的な制度が固まっておらず、現場には困惑も。
弁護士を常駐させるか非常勤でいいのかなども決まっていない。
全国すべての児相に配置する場合、候補者選びも時間がかかりそうだ。
日常的に弁護士会などと接点がない児相は、「どうやって探すのかノウハウもない」（関東の児相担当者）。
元児相所長で児童虐待防止協会（大阪市）の津崎哲郎理事長は「配置には賛成だが、福祉に精通した弁護士をどう確保するかは課題だ」と指摘する。
〔◆平成28（2016）年8月19日 日本経済新聞 電子版〕
福岡県／地方議会「見える化」計画＝福岡市 虐待防止 精神科医と連携 受診の母親心中事件受け
保護者の精神状態の悪化に伴う児童虐待を防ごうと、福岡市は、精神科医との連携強化に乗り出す。
虐待が予期される症状の変化があった場合の通報態勢の構築や、関係機関で構成する支援ネットワークへの参加を促すことが柱。
精神科を受診していた母親と乳児の心中事件を検証した市の審議会の提言を踏まえた対応で、開会中の市議会６月定例会で連携策を報告する。
市によると、虐待などで保護が必要な子どもについて、市こども総合相談センター（児童相談所）や各区の子育て支援課で通報を受け付けている。
14年度に対応したのは798件で、うち医療機関からの連絡は39件。
子どもと直接向き合う小児科医や産科医からの通報が多く、精神科医はほとんどないという。
市は今後、精神科の医療機関に積極的な通報を働き掛け、虐待防止に必要な情報を通報することは守秘義務違反にならないことを伝える方針。
また、児童虐待の情報共有を図るため、警察や学校などで構成する各区の「要保護児童支援地域協議会」への参加も呼び掛けるという。
きっかけとなった心中事件は14年に市内で発生。精神科を受診していた母親が生後９カ月の女児とマンションから飛び降り、いずれも死亡した。
市は児童虐待防止法に基づき、市こども・子育て審議会の専門部会に事件の検証を諮問。
審議会は「精神状態の悪化が心中の一つの要因」として、精神科の医療機関と連携するよう答申した。
〔平成28（2016）年6月17日 西日本新聞 朝刊〕
