埼玉県こども食堂ネットワーク
子どもみんなで支える 無料、低額で食事提供 「食堂」123カ所、昨年の1.6倍 活動「月１回」最多、52カ所／埼玉
地域の子どもに無料または低額で食事を提供する「子ども食堂」について県が実態調査をした結果、８月末時点で全63市町村のうち43市町123カ所で運営されていた。
昨年同時期に実施した初の調査では32市町76カ所だったが、約1.6倍に増加していた。
調査は、県が市町村などを通じて子ども食堂を運営するＮＰＯ法人やボランティア団体などにアンケート用紙を送付。
「子どもが一人で安心して来られる居場所」として、学習支援教室とプレーパークについても調査した。
子ども食堂を市町村別にみると、最も多いのは、さいたま市の15カ所で、川口市13カ所▽所沢市９カ所▽上尾市・越谷市６カ所－－の順。
対象者を聞いた質問（119カ所が回答）では、子どもや経済的に困難な人などに限定せず、「誰でも」と回答したところが78カ所（65・5％）と最も多く、「こどもと保護者」13カ所（10・9％）、「子どものみ」２カ所（1・7％）－－と続いた。
活動の頻度は、全体の83％にあたる102カ所が「定期開催」と回答。
具体的には、月１回が最も多く52か所▽月２回21カ所▽週１回14カ所だった。
週５回以上も６カ所あった。
学習支援教室は19市町に36か所
学習支援教室は19市町で36カ所説置され、所沢市が８カ所と最も多い。
プレーパークは８市町に13カ所あり、さいたま市と越谷市が各３カ所、三芳町が２カ所などだった。
こうした子どもの居場所が増えていることについて、子ども食堂の運営支援などを行う「県こども食堂ネットワーク」の野口和幸代表（51）は「率直にうれしい」と歓迎するが、「食材が調達できない」「利用者が集まらない」などの理由で活動を継続できなくなった食堂も少なくないと指摘。
「子ども食堂同士の情報共有や運営者の相談に乗るなどの取り組みを強化し、活動を持続できるようサポートしていきたい」と話している。
県は、公開の承諾が得られた子ども食堂などについて、県のホームページ（https://www.pref.saitama.lg.jp/a0607/shoushi/kodomoshokudou.html)で場所や活動日時、料金など詳しい情報を公開している。
「設置、支援広げよう」 県が26日にフォーラム
地域に子ども食堂などを増やそうと、県は26日、「子ども食堂フォーラム～広げよう！こどもの居場所～」を開催する。
さいたま市大宮区のソニックシティ・地下１階第一展示場で、午後０時半～５時。入場無料。
県内各地で子ども食堂や学習支援教室、プレーパークなどを運営する団体のほか、これらの活動をサポートする企業など約40団体がブースを構え、子どもの居場所作りを始めてみたい人などが自由に話を聞くことができる。
午後３時半からは数団体が事例発表を行う。
会場内では、各家庭で余った食品を持ち寄り、必要とする団体などに寄付する「フードドライブ」も開催され、食品を受け付ける。
賞味期限まで３カ月以上あり、未開封で、生鮮食品ではなく常温で保存可能なものが対象。
問い合わせは県少子政策課（048・830・3322）。
〔◆平成30（2018）年11月15日 毎日新聞 地方版 【山寺香】〕
