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いのちのとりで裁判全国アクション
いのちのとりで裁判全国アクション
周辺ニュース
ページ名いのちのとりで裁判全国アクション、、（生活困窮者のニュース、厚生労働省のニュース）
生活保護引き下げ批判 都内で集会 大学進学の現状改善を
５年に１度の生活保護基準の改定が2018年に迫る中、国の生活保護政策に反対する集会が15日、都内の参院議員会館で開かれた。
安倍晋三政権が前回13年に行った基準引き下げを批判し、生活保護世帯の生徒が大学に進学しづらい現状の改善を訴える声が相次いだ。
引き下げを違憲として提訴した全国約950人の原告を支援する市民団体「いのちのとりで裁判全国アクション」の主催。
厚生労働省審議会で議論が進む次回の基準改定で、さらなる引き下げの恐れがあるとして集会を企画した。
木村草太・首都大学東京大学院教授（憲法）は、厚労省が13年の改定の際、低所得世帯の消費支出とのアンバランスさを引き下げの根拠にしたことに対し、「受給資格があるのに生活保護水準以下での暮らしを強いられている低所得世帯と比較しては、最低限度の生活の保障にならない」として妥当性を欠くと批判。
「（自民党議員らが加担した）生活保護受給者バッシングを背景にした引き下げにしか思えない」と指摘した。
大阪府堺市の生活保護ケースワーカーの経験がある桜井啓太・名古屋市立大学講師（社会保障）は、生活保護世帯の生徒が大学や専門学校に進学する場合に保護対象から外され、多額の奨学金を借りながら生活費を稼ぐために働き詰めの日々を送らざるを得ない現状を説明。
「生活保護を受けながらの『世帯内就学』が認められるべきだ」と強調した。
当事者もマイクを握り、約300人の参加者を前に「基準引き下げで食費を削らざるを得なくなり、倒れてしまわないか不安。これ以上引き下げないで」と訴えた。
〔◆平成29（2017）年11月16日 神奈川新聞 朝刊〕
周辺ニュース
ページ名いのちのとりで裁判全国アクション、、（生活困窮者のニュース、厚生労働省のニュース）
生活保護基準戻せ 引き下げ反対 厚労省に要望 違憲訴訟支援
生活保護基準引き下げは違憲だとして千人近い原告が提訴している裁判を支援する全国組織「いのちのとりで裁判全国アクション」と生活保護問題対策全国会議の代表は14日、厚生労働省で、安倍晋三内閣総理大臣らにあてた「概算要求にあたっての要望書」を担当者に手渡しました。
要望は、社会保障と教育への予算配分率を先進ヨーロッパ諸国並みに引き上げる
▽生活保護世帯の子どもの大学・専門学校等への進学を認め、低所得世帯の学費減免と給付型奨学金を拡充する
▽生活保護の母子加算の削減などさらなる基準の引き下げをしない
▽生活扶助基準・住宅扶助基準・冬季加算を元に戻し、夏季加算を創設する－の４項目です。
両団体の事務局長を務める小久保哲郎弁護士らは、2013年度から３年連続で最大10％も保護基準が引き下げられた結果、当事者アンケートで食や衣生活、親族や近隣との付き合いに大きな影響が出ていると指摘。
同省による調査を求めました。保護課の課長補佐は、引き下げ後の生活実態を昨年調査したとのべ、「集計、検証し、次の保護基準見直しの議論に間に合わせたい」などと答えました。
申し入れ後の会見では、違憲訴訟原告の男性（55）＝さいたま市＝が、専門学校への進学で子どもが生活保護から外され（「世帯分離」）、保護費が減らされる問題や、高校進学にかかる費用の相当部分が持ち出しになるなどの苦しい生活実態を訴えました。
〔◆平成29（2017）年7月15日 しんぶん赤旗 日刊〕
いのち守れ 壊すな！社会保障 社会保障の再構築を 「いのちのとりで裁判」支援組織集い
生活保護基準引き下げは違憲だとして全国で千人近い原告がたたかう裁判を支援する全国組織「いのちのとりで裁判全国アクション」は１日、国会内で集会を開き、全国から140人が参加しました。
共同代表の井上英夫金沢大学名誉教授があいさつで、「生活保護をより良いものにさせ、さらに社会保障を人権として発展させる運動を展開していこう」と呼びかけました。
千葉と神奈川の原告が保護基準を引き下げられた現状を語り、「どのような生活が『健康で文化的な生活』に当てはまるのか」と訴えました。
花園大学の吉永純教授が基調講演。
格差と貧困が広がる中、生活保護制度の締め付けと、安倍政権がねらう生活保護基準のさらなる引き下げは、政府がすすめる子どもの貧困対策などと矛盾が激化していると指摘しました。
安倍政権の「『我が事・丸ごと』地域共生社会」が社会保障を変質させる危険性について議論。
佛教大学の横山壽一教授は、戦争できる国づくりと軍事費増額の財源ねん出策として社会保障が解体されていると指摘し、憲法理念による社会保障の再構築が必要だと述べました。
服部メディカル研究所の服部万里子所長は「地域共生社会」の中で障害児者への福祉財源を税金から介護保険に移行させ、将来的には保険料を支払う年齢引き下げに道を開く懸念を示しました。
共同代表の尾藤廣喜弁護士が閉会あいさつし、「生存権を支える岩盤の生活保護が切り崩されようとしている。幅広い分野の人たちと連携し運動を広げよう」と呼びかけました。
各党の国会議員が参加。日本共産党からは田村智子参院議員があいさつしました。集会に先立ち開かれた総会で、共産党の堀内照文衆院議員があいさつしました。
〔◆平成29（2017）年6月2日 しんぶん赤旗 日刊〕
生活保護は命のとりで 裁判支援「全国アクション」設立
安倍政権が強行した生活保護引き下げは憲法違反だとして全国で保護利用者が原告として立ち上がった裁判を支援する全国組織「いのちのとりで裁判全国アクション」が７日、設立され、国会内で記念集会が開かれました。
220人超が参加し、「生活保護基準という『命のとりで』を守り、より良いものにしていくことは、すべての人の命と生活を守ることにつながります」としたアピールを採択しました。
呼びかけ人の一人、井上英夫金沢大学名誉教授はあいさつで「“生活保護の利用は権利”の世論を大きく広げ国政を揺るがし、朝日訴訟のときのように運動を広げよう」と呼びかけました。
安倍政権は2013～15年まで３回にわたり生活保護基準を最大10％も引き下げました。
これに対し、全国27都道府県で900人超の保護利用者が原告として立ち上がっています。
大阪から参加した原告の女性は「命綱を削るなんて許されない。人間が人間らしく生きたいと願うのは普通のことで憲法が保障するもの」と訴えました。
呼びかけ人の一人、尾藤廣喜弁護士は、安倍政権が生活保護改悪を出発点に社会保障制度を根本的に破壊しようとしていると指摘。
「この裁判に立ち上がることで社会保障全体を底上げし軍事費の増大へ歯止めをかけ、誰もが安心して暮らせる社会に変えていこう」と強調しました。
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と民進、自由両党の国会議員が参加し、あいさつしました。
〔◆平成28（2016）年11月8日 しんぶん赤旗 日刊〕
