生活保護基準額

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生活保護基準額

生活保護重要性訴えチラシ配布　松山で受給者ら
生活保護への理解を深めてもらおうと、県内の受給者らが10日、松山市一番町３丁目の松山地裁前で通行人にチラシを配布するなどし、重要性を訴えた。
2013年の生活保護基準額の引き下げは「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した憲法25条に反するなどとして、14年11月に県内の受給者が県と松山市に引き下げの取り消しを求め、地裁に提訴してから３年を迎えた。
地裁の口頭弁論期日に合わせて、街宣を実施している。
10日は原告や支援団体のメンバー約15人が横断幕を掲げて街頭に立ち、「受給者の衣食住はぎりぎり。生活保護は皆さんにも関わることだ」と呼び掛けた。
約５年間病気の治療をしながら生活保護を利用する原告団のＡ副団長（56）は「医師から健康のために野菜を食べるよう言われるが、値段が高く毎日は難しい」と日ごろの生活を振り返る。
「今後もっと基準が引き下げられる恐れもあり、何とか食い止めたい。多くの人に、生活保護は体を悪くした際などに保障してくれるきちんとした制度だと伝えたい」と話した。
〔◆平成29（2017）年11月11日　愛媛新聞　朝刊〕