クボタサンベジファーム
企業が障害者雇用で農業参入、橋渡し役も注目
農福連携に取り組む企業が増え、両者を橋渡しする事業も広がってきた。
障害者の雇用を義務付ける法改正などもあり、企業が障害者雇用を目的とした特例子会社を作り、農業に参入するケースが増えている。
農林水産政策研究所によると、16年には36社と2010年以降に急増した。
クボタは10年に特例子会社のクボタサンベジファーム（大阪府河南町）を開設した。
15人の障害者を雇用し、レタスなどを水耕栽培している。
「障害者の職域を拡大することと遊休農地の活用が狙い」（クボタ）といい、今後はトマト栽培なども検討している。
新潟市では国家戦略特区を活用した「農福連携」の取り組みが進んでいる。
障害者の就労を支援するアイエスエフネットライフ新潟（新潟市）が14年に農業法人を設立。
農作業を希望する障害者を募り、農場に派遣する。
現在、週２回10人程度を派遣し、トマトやイチジクなどを生産する。
派遣する障害者を直接、社員として採用することも検討しているという。
橋渡しするコーディネーターも活躍する。
農家が直接、障害者を雇うことはハードルが高いため、香川県ではＮＰＯ法人「香川県社会就労センター協議会」が農家の作業依頼をまとめ、障害者施設に振り分けている。
現在、約25施設が農作業を請け負っている。
〔◆平成29（2017）年10月9日 日本経済新聞 電子版〕
