ひとり親家庭調査
母子家庭４割が年収200万円未満 久留米市がひとり親家庭調査
久留米市は、市内のひとり親家庭の実態調査結果をまとめた。平均年収（額面）は母子家庭が246・7万円、父子家庭は446・1万円だった。
母子家庭は200万円未満が４割を占め、家計の厳しさがあらためて浮き彫りになった。
市単独の調査は５年ぶり。昨年10～11月、住民基本台帳から、20歳未満の子どもがいるひとり親家庭と推定される820世帯に調査票を送り、約300世帯から回答を得た。
平均年収について、母子家庭は「200万～300万円未満」の割合が27・7％で最も多く「150万～200万円未満」が19・2％、「100万～150万円未満」が15・0％、「100万円未満」も7・5％いた。
父子家庭は「300万～400万円未満」が20・9％で最も多く、「500万～700万円未満」が19・8％で続いた。
家計の状況について、「十分やっていける」「だいたいやっていける」の合計は、母子家庭は24・4％、父子家庭は38・4％にとどまり、母子家庭では「時々赤字になる」が37・1％、「とても足りない」が38・5％に上った。
仕事による月平均の手取り収入は、母子家庭は14・7万円、父子家庭は27・0万円だった。
子どもについて困っていること（複数回答可）では、母子、父子家庭ともに「子どもの学力が不足して進学に不安がある」が６割近くあり、最も高かった。
子どもとのだんらんの機会（仕事がある日）は、「十分取れている」「まあ取れている」を合わせると、母子家庭は34・8％、父子家庭は43・0％だった。
市に充実してほしい施策（複数回答可）を聞いたところ「就学援助や奨学金などの経済的支援」が母子家庭で約８割、父子家庭で７割近くを占め、最も高かった。
母子、父子家庭ともに「無料学習塾などの学習支援」が続いた。市は８月中に、調査結果の概要を市のホームページ上で公表する予定。
〔◆平成29（2017）年7月31日 西日本新聞 朝刊〕
