子どもソーシャルワークセンターつばさ
倉敷の子ども支援団体 耕作放棄地活用し稲作 コメ販売、活動費に 農地再生と福祉つなぐ
子どもの支援活動に取り組んでいる一般社団法人「子どもソーシャルワークセンターつばさ」（倉敷市）は、耕作放棄地を活用して稲作を始めた。
コメの販売収益を「子ども食堂」などの活動費に充てるとともに、農家の担い手不足による田園の荒廃対策につなげる狙い。
児童福祉の充実と農地再生という二つの社会課題に同時にアプローチする試みだ。
川崎医療福祉大（同市）の卒業生と学生計８人でつくる「つばさ」は、家庭の事情で放課後に孤立しがちな児童を受け入れる「子どもの居場所」や食卓を囲んで地域の世代間交流を図る「子ども食堂」を運営している。
農業との“兼業”は、自身もコメ作りをし耕作放棄地の拡大を憂いていた三谷原強さん（68）＝同市中島＝が提案した。
農家が高齢になりここ数年、遊休状態だった同市内の田を借り、まずは約30アールで作付け。
田植え機やコンバインといった農機一式も農家に貸してもらい、三谷原さんとつばさのスタッフが作業に当たる。
収穫したコメはつばさの運営資金にし、子ども食堂・居場所でも提供する。
三谷原さんの指導で、つばさ理事の藤澤祐輔さん（22）と和田実沙樹さん（20）が６月中旬に田植えをした。
「農家の協力もあって実現できた。農業と社会活動を組み合わせ、双方を成り立たせやすくするモデルケースにしたい」と三谷原さん。
県内の耕作放棄地は1990年から1・6倍に広がっている。
農業の衰退だけでなく、害虫や雑草が発生し周囲の農地や景観に影響を及ぼす恐れがあり、稲作の維持に若者たちの力を借りる。
子ども食堂・居場所は、ひとり親や共働き家庭の増加、子どもの貧困に対する問題意識の高まりを背景に近年急増し、県内では20カ所以上あるとされる。
つばさの場合、居場所で借りている民家の家賃や光熱費などで年間100万円以上かかり、寄付や助成金などで賄っているが、継続していくには資金調達が課題となっている。
今回の取り組みは県内の社会福祉士、弁護士らでつくる「岡山子どもの貧困対策ネットワーク会議」のセミナーに三谷原さんが参加したことを機に始まり、今後、他のボランティア団体や農家に参加を呼び掛け、活動を広げる考えだ。
同会議代表の直島克樹・川崎医療福祉大講師は「社会活動にさまざまな人が携わることで多様な地域課題を解決するアイデアが生まれる」と話している。
〔◆平成29（2017）年7月5日 山陽新聞 朝刊〕
