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介護に人手不足
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介護に人手不足
社保審・介護保険部会＝「推計してる場合じゃない」「処遇改善を」人材確保策の拡充を求める声相次ぐ
《 社保審・介護保険部会 21日 》
21日の社会保障審議会・介護保険部会。自治体が事業計画を立てる際のガイドラインとなる「基本指針」をめぐる議論で、委員から人手不足の解消に向けた施策を拡充するよう求める声が相次いだ。
第72回社会保障審議会介護保険部会資料
厚生労働省は基本指針の案の中で、仕事の魅力の向上や負担の軽減といった様々な人材の確保策を進めるとともに、2025年を見据えて必要なマンパワーのボリュームを推計するよう促している。
全国老人保健施設協会の東憲太郎会長はこれを踏まえ、「厳しい言い方になるが、現場からみると推計なんかしている場合じゃない」と批判。
「介護人材は本当に全く足りていない。自治体の取り組みも重要だとは思うが、国のレベルでしっかり確保に取り組んでもらわないといけない」と訴えた。
具体的な方策としては、地域密着型サービスや施設の整備などに充てている基金の使途の見直しを提案。
「今のこんな状況で施設をどんどん作ったら人手不足を助長する。人材の確保に直接効果のある使い方を考えて欲しい」と要請した。
このほか、UAゼンセン日本介護クラフトユニオンの久保芳信会長は、「問題は深刻度を増している。介護職員の基本的な賃金を今後どうするのか。抜本的な見直しが必要」と指摘。「現場の不満を解消することが大事。依然として大きいのは賃金が安いことだ」と理解を求めた。
また、連合の伊藤彰久総合政策局生活福祉局長は、「人材確保にはやはり処遇改善が1番の課題。継続的な処遇改善が重要」と述べた。
〔官庁通信社 2017.6.23〕
