京都府子どもの貧困対策ネットワーク会議
「子ども食堂」補助 京都府、2017年度から食材提供システム構築 生活支援と居場所確保
ひとり親家庭や生活に困っている子どもたちに食事を提供する「子ども食堂」を増やすため、京都府は2017年度から運営団体への補助を始める。
企業などから寄付を受けた食品を扱う「フードバンク」などを通じて、すべての運営団体に食材を提供できるシステムを構築する。
子どもの貧困が社会問題化しており、生活支援と居場所の確保を図ることで、将来的な進学や就職にもつなげる。
２月定例府議会に提出予定の17年度一般会計当初予算案に、事業費1億4500万円を盛り込んだ。
さまざまな課題を抱える子どもたちに安価か無料で食事を提供する「子ども食堂」は全国で開設が進んでおり、府内には30カ所ある。
ＮＰＯ法人などが運営しているが、個人の寄付や会員の参加費が主な収入源。
食材を自費で購入しているケースもあり、台所事情は厳しい。
府は新たに補助制度を創設する。
開設費として最大20万円、運営費として年間最大150万円を助成する。
フードバンクや農業団体、社会福祉協議会などと連携して、運営団体に食材が行き渡る仕組みをつくる。
また、生活・学習支援に取り組む団体への補助（週２回以上で年間490万円）を拡充し、週３回以上実施する場合に年間675万円を補助する。
18歳になり児童養護施設を退所した子どもの自立を支えるため、共同生活する「シェアハウス」の開設費として年間最大400万円を支援する。
大学進学や資格取得に集中できる環境を整える。
府は、現在の83カ所ある子ども食堂や生活・学習支援拠点などの居場所を、17年度中に114カ所へと増やすことを目標に掲げる。
今後、福祉団体やＮＰＯ、市町村など関係機関で、子どもの貧困対策ネットワーク会議を発足させる予定で、府家庭支援課は、
「子ども食堂を起点に子どもを巡る課題を把握し、対策に乗り出したい」としている。
〔◆平成29（2017）年2月9日 京都新聞 朝刊本版〕
