ホームレス自立支援法

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ホームレス自立支援法 延長求め国会で集会
ＮＰＯ法人ホームレス支援全国ネットワークは５日、８月６日に期限を迎える特別措置法の「ホームレス自立支援法」の延長を求める院内集会を、参院議員会館で開きました。
約290人が参加。
同法は、ホームレス対策の国の責務や支援方針などを定めています。
同団体代表の奥田知志さんは開会あいさつで､｢この法律は､ホームレスの人たちの支援は国の責務であると定め､人権を守ると明記している｡なくす理由はない｡何とか残していきたい｣と語りました｡
大阪市立大学の水内俊雄教授は、これまでに行ったホームレス自立支援事業の成果や実績を紹介し、同法の延長の必要性を主張。
大分大学の垣田裕介准教授は、ホームレスの高齢化や、長期化などの問題をあげ、「もし同法が無くなれば、ホームレスの実態調査も、国の方針に基づいた対策も実施されなくなる」と述べました。
ＮＰＯ法人共同連代表の堀利和さんは、ホームレス問題を「自己責任」とする考え方が国の根底にあることを批判し、「すべての社会的に不利を抱えている人、排除されている人たちに対して、生活支援と就労支援を求めていきたい」と訴えました。
大阪市から参加したホームレスの男性（70）は、「自分の力で最後まで生きていきたい。それを支えるのがホームレス自立支援法だ。この法律しかない。ぜひ延長してほしい」と話しました。
集会には超党派の議員が参加。日本共産党からは清水忠史衆院議員、仁比聡平、吉良よし子両参院議員が参加しました。
〔◆平成29（2017）年4月6日　しんぶん赤旗　日刊〕