佐賀県教育委員会
２月定例佐賀県議会は１０日、総務、文教厚生、農林水産商工、県土整備・警察の各常任委員会の質疑を行った。
県教育委員会は、不登校や子どもの貧困対策などを見据え、福祉の専門知識で関係機関との調整や支援を行うスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の派遣事業を拡充する。
■ＳＳＷ活用事業
ＳＳＷの支援内容や派遣の効果、今後の取り組みなどについて中本正一議員（公明）が質問した。
県教委は小学校の不登校対策として、県内３教育事務所・支所に計１５人配置しているＳＳＷに関し、配置時間を拡充する事業費３８６３万３千円を新年度予算案に計上している。
２０１５年度の支援件数は８６９件で、前年度より２４５件増えた。
発達障害など含め支援したほぼ半数が解決や改善につながった。
学校教育課の松尾敏実課長は、児童生徒が抱える問題が複雑・多様化している現状を踏まえ「一定の効果が上がっている」とした上で、ＳＳＷの増員は「予定していないが、希望を聞きながら考えたい」と含みを持たせた。
（文教厚生）
■県出身若者への情報発信
進学や就職で都会に出た若者に、ふるさと佐賀の魅力を伝える「Ｒｅ：サガミーティング」について、徳光清孝議員（県民ネット）が質問した。
本年度の交流イベントは４都市６会場で開き８７８人が参加。
メールアドレス登録者には知事の特別メッセージや進出企業情報などを届けており、２月末現在の登録者は１６１６人。
元村直実企業立地課長は「事業をきっかけにＵターンにつながった事例も聞いている」と手応えを語り、ネットワークを広げ、継続的な情報発信の必要性を強調した。
（農林水産商工）
〔佐賀新聞LIVE 2017年03月11日〕
