特定非営利活動法人 児童虐待防止協会
◇行政把握は困難
こんな壮絶な虐待も行政レベルでは把握することはできず、件数にも数えられていない。
それほど虐待の発見は難しい。堺の３歳児遺棄では自治体や児童相談所は、何度も接触を図りながら対応は後手に回っていた。
「（健診を）延期してほしい」「実家に預けている」。
両親らの言い訳にさらに一歩踏み込むことはなかった。
元大阪市中央児童相談所長で、ＮＰＯ法人「児童虐待防止協会」の津崎哲郎理事長は「あざがあるとか、立たされていたといった『目に見える』虐待への対応に追われているのが実情だ」と説明する。
◇ベテラン少なく
厚生労働省によると、平成26年度の児相の虐待相談対応件数は8万8931件で11年度の約7・6倍に急増。
一方で、対応にあたる児童福祉司は27年度は2934人で11年度と比べると、約2・4倍の増加にとどまる。
さらに、児童福祉司の経験年数は５年未満が約６割を占め、10年以上のベテランは約17％しかいない。
近畿のある施設担当者は「土日に自主的に懸案の家庭を訪問するのは、もはや当たり前だ。残業は、過労死してもおかしくないレベルを超えているし、経験が必要な難しいケースも多い」と明かす。
こうした中、今年５月、改正児童福祉法などが成立し、児相の体制強化策として、中核市での設置支援や弁護士の配置などが盛り込まれた。
ただ、厳しい職場環境で児童福祉司が育たない中での今回の強化策に疑問の声も出ている。
「親が行政の関わりを嫌がることもめずらしくない。今回の事件は児相や行政が危機感を持って対応しなければならないことを突きつけたが、単純に経験の浅い児童福祉司が増えても何の解決にもならず虐待は止められない」。
津崎さんは力説する。
〔◆平成28（2016）年12月16日 産経新聞 大阪朝刊〕
