うちカフェ
子ども食堂：自治体も開設 貧困だけじゃない、地域課題解消へ 親安心、増える「居場所」
子どもたちに食事と居場所を提供する「子ども食堂」を、自治体が開設する動きが出ている。
子ども食堂は民間の動きとして全国に広がったが、子どもや保護者と接触できる拠点と捉え、地域の課題に早く気付き、支援につなげる狙いがある。
ノウハウのある民間団体に運営を委託する方式や、準備段階から開設を支援するなど手法はさまざまだ。
昨年12月28日夜、大阪府泉佐野市の「うちカフェ」で、小学生と幼児７人を含む３組の母子が夕食を楽しんだ。
同市が９月末、民間団体に委託して２カ所開設した子ども食堂の一つ。
この日のおかずはマグロカツやレンコンのすり流しなど４品。
小学３年の長女（９）ら３人を連れてきた母親（40）は「子ども食堂の報道を見て興味がありました。行政の関わる事業なので安心して入れますね」。
スタッフで食事を作る東孝子さん（45）は「皆でご飯を食べて、親がほっと一息ついて『また明日も頑張ろう』と思ってもらえたらうれしい」と話す。
これまでに訪れた子どもは約60人。
食事だけでなく気軽に集まって遊んだり勉強したりする居場所を目指し、中学生以下は無料で、開設は週１、２回程度。
市子育て支援課は「１回行ってみようと思ってもらえる場所にしたい」。
来年度も事業を継続する方針だ。
〔◆平成29（2017）年1月11日 毎日新聞 大阪夕刊〕
堺市も昨年７月からモデル事業としてＮＰＯ法人に委託し、「キッズカフェ」と名付けた食堂を月１回程度開設。
子どもは無料だ。利用者の要望を把握するため場所は毎回変更。
市民からは食材提供の申し出や参加希望の問い合わせが相次ぐ。
今後は市が調整役になり、開設や運営手法などを共有できるネットワーク作りを検討する。
北九州市は昨年９月から民間団体に委託し、２カ所の市民センターで開設。
学生や地域住民も学習支援や調理の手伝いなどに加わる。
対象は、ひとり親や共働きの家庭で保護者の帰宅が遅い子。利用は無料だ。
兵庫県明石市は公設ではないが、準備段階から開設を支援。
運営団体や人を募り、場所の選定や人手の確保などを一緒に考え運営費も助成する。
昨年11月末までに39件の申し込みがあり、今月から順次オープンしていく。
担当者は「子どもや保護者と接触できるチャンネルをできるだけ増やしたい」と話す。
子ども食堂は貧困問題と絡めて注目されたが、関与を強める自治体の意図はそれにとどまらない。
湯澤直美・立教大教授（社会福祉論）は
「子ども食堂は食を通して孤立を解消し、厳しい状況にある子どもを行政の支援などにつなげる仕組みの一つとして有効だが、その地域でどのような役割を担うのかを明確にする必要がある」と指摘。
「保護者のニーズも把握して、どのような効果があるのかを絶えず検証し、学校や福祉機関などとの連携を進めることが大事だ」と話す。
〔◆平成29（2017）年1月11日 毎日新聞 大阪夕刊〕
