ページ名長野県民主医療機関連合会、長野県、パンくず（生活困窮者の周辺ニュース）
生活保護受給者、厳しさ浮き彫り 県民医連調査 教養・娯楽費ゼロ38％ 冬季加算減額影響指摘
県民主医療機関連合会（県民医連）は17日、県内の生活保護受給者180人に聞き取った2016年の生活実態調査の結果を発表した。
教養、娯楽にかける費用が月に「０円」と答えた人の割合が14年の前回調査から８ポイント増えて38％に上るなど、全体的に生活困窮の度合いが深まっている―と分析している。
調査は13、14年に続き３回目。
加盟医療機関を通じて昨年４、５月に対面で行った。180人の平均年齢は66・7歳。単身世帯が124人（68・9％）、２人暮らしが43人（23・9％）などだった。
特徴的だったのは、趣味や旅行、新聞・書籍購入などに関わる教養・娯楽費で、月５千円以上が17％いた一方、最も多かったのは月０円の38％。
理美容室の利用が年に０回と答えた人も前回より16ポイント増の26％で最多だった。
地域・学校行事に全く参加していないとした人は８割に上り、人付き合いが薄くなりがちな現状も浮かんだ。
こうした結果について民医連は、生活保護費に冬場の光熱費として上乗せしていた「冬季加算」の減額（15年11月）などが背景にあるとする。
冬季加算引き下げで、長野市の単身世帯では11〜３月に月々1万480円だったのが11〜４月に同7320円に。
回答には「食費の削減が必要になった」「今後、もっと減ったら何を切り詰めればよいか」との声もあった。
調査では、ケアマネジャー90人への聞き取りも併せて実施。
介護保険制度改正で一時検討された要介護１、２の人向けの生活援助の切り離しなどが今後行われると、「経済的負担増と介護者家庭への影響が出る」などと不安視する声があった。
民医連は「サービスが必要な人が利用を制限すれば制度の趣旨に逆行する」とも指摘した。
県庁で記者会見した岩須靖弘事務局長（58）は「事態は深刻さを増している」とし、困窮者や高齢者への支援の充実を求めた。
〔◆平成29（2017）年1月18日 信濃毎日新聞 朝刊（長野県）〕
