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カテゴリ:児童相談所・大阪府
児童相談所・大阪府
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児童相談所・大阪府
児童福祉司不足「必要数を精査」 ／大阪府
来年４月の法改正に伴い、府が所管する児童相談所の児童福祉司が約80人不足することになる。
この問題をめぐり、松井一郎知事は30日の府議会の代表質問で「必要数を精査する」と述べた。
大阪維新の会の青野剛暁氏の質問に答えた。
府によると、児童福祉法の改正で虐待対応件数の多い地域の児童福祉司を増員するよう求められるが、府がすぐに新基準を満たすのは難しいという。
松井氏は民間への業務委託やＩＣＴ（情報通信技術）の活用などを進め、「効率的な態勢の構築に努める」と述べた。
この日の代表質問では、府警の村田隆本部長が、堺市中区に警察署を新設する方針を説明した。
新警察署は200人規模の予定。
中区深井沢町の市有地を無償で借りて建設する方針だという。
府内の警察署新設は2012年の交野署以来となる。
〔◆平成28（2016）年10月1日 朝日新聞 大阪地方版朝刊〕
◆養育里親 サポート強化 児相一部業務 ＮＰＯ委託＝大阪
◇なり手確保へ３者協定
虐待などによって親元で暮らせない子どもを一時的に預かる「養育里親」で、子ども家庭センター（児童相談所）が担っている一部業務について、府内の一部地域で民間団体に委託されることになった。
サポート体制を強化し、里親のなり手を確保するのが狙いで、府と民間団体などで協定が結ばれた。
東大阪市で養育里親の支援に取り組むＮＰＯ法人「キーアセット」が、東大阪子ども家庭センターに代わり、東大阪、八尾、柏原の３市で里親になることを希望する家庭と面談して適性を判断したり、相談にのったりする。
孤立しがちな里親同士の交流も後押しする。
地域で活動しているＮＰＯに委託することで、きめ細かなサポートが期待でき、児相の負担軽減にもつながるという。
一連の業務をまとめて民間に委託するのは全国的にも珍しいという。
府子ども室によると、児童養護施設や乳児院、里親のもとで暮らす子は３月末現在、府内（大阪、堺両市を除く）で１４５８人。
うち、里親に預けられた子は142人で、里親委託率は9・7％にとどまり、全国的にみて低い水準だという。
国は「家庭的な環境で養育するのが望ましい」と、施設より里親を優先する方針を示しており、府は2019年度末までに16％に引き上げたいとしている。
事業運営費の大半を公益財団法人・日本財団が援助する。
現段階で１８年度までの継続が決まっており、効果を検証する。
協定は、府、キーアセット、日本財団の３者で結ばれ、府庁で行われた締結式で、植田浩副知事、渡辺守・キーアセット代表理事、尾形武寿（たけじゅ）・日本財団理事長が協定書にサインした。
〔◆平成28（2016）年6月15日 読売新聞 大阪朝刊〕
◆児童虐待対策効率化を 大阪府外部監査 情報電子化など必要
大阪府の予算や事業をチェックする包括外部監査人は24日、平成27年度の報告書をまとめた。
今回は児童虐待の対策関連事業について監査。
相談件数が急増して職員の負担が増えていることなどを踏まえ、業務の電子化や情報の共有といった効率化を進める必要があると指摘した。
報告書によると、府内の「子ども家庭センター」（児童相談所）などに寄せられた虐待関連の相談件数は、25年度に1万716件にのぼり、20年度比で２倍以上となっている。
府は職員を増やすなどして対策を強化しているが、相談件数が多いため追いついていない現状を指摘。
さらに、業務に関する資料などの大半が紙で保存されており、電子化が不十分なことから職員の負荷も大きいという。
このため、虐待例などの情報を電子化して蓄積した上で分析することの重要性を強調。
職員の負担が軽減できるだけでなく、重大事案となるケースを統計的に把握できるとしている。
また、電子化によって各市町村や警察、教育委員会などとの情報共有をこれまで以上に深めることで、未然防止などの効果が期待できると分析している。
〔◆平成28（2016）年2月25日 産経新聞 大阪朝刊〕
虐待対応 一部を民間委託 夜間や休日 大阪府、通報倍増で
大阪府は新年度から、児童虐待に関する通報への対応の一部を民間委託する方針を決めた。
児童虐待の対応件数が全国最多の大阪府では子ども家庭センター（児童相談所）の人員不足が深刻で、重大な結果が懸念されるケースに人と時間を集中させる考えだ。
府内（大阪、堺両市を除く）に６か所ある
児相には、職員計約300人が勤務。
この10年間で約60人増やしたものの、相談件数はほぼ倍増。昨年度は7874件で、今年度は9000件を超える見込みだ。
そこで府は増員にこだわらず、限られた職員を効率的に活用する方針に転換。
新年度からは24時間対応の虐待通報専門ダイヤル「189（いちはやく）」の夜間・休日対応を、育児支援などのノウハウを持つＮＰＯ法人や社会福祉法人に委託することにした。
また、通報内容の優先度が低いと判断した場合、現地に出向いての状況確認を同様に民間委託することも検討する。
新年度予算案に2000万円超を盛り込む方針。
府の担当者は「民間に任せられるところは任せて、重篤な事案に十分な体制で臨みたい」としている。
〔◆平成28（2016）年2月5日 読売新聞 大阪夕刊〕
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