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特別養子縁組
特別養子縁組
周辺ニュース
ページ名：特別養子縁組、パンくず（里親の周辺ニュース）
特別養子縁組、不成立186件 「候補者不在」多く 14～15年度
生みの親が育てられない子供を別の家庭が養育する「特別養子縁組」について、2014～15年度に不成立だった事案が186件あったことが29日までに、厚生労働省の調査で分かった。
不成立は縁組が検討されたケースの２割強に上り、養親候補者が見つからず断念したケースが多かった。
同省は不成立だった事例を詳しく分析し、今年度中にも制度の利用促進策をまとめる。
調査は全国の児童相談所と民間のあっせん団体が対象。
14～15年度の特別養子縁組の検討案件について、11月８日までに回答があった135相談所と14団体の結果をまとめた。
回収率は約65％。
厚労省によると、全検討案件829件のうち、縁組が成立した事案は643件。
成立時の子供の年齢は０歳児の257件（40.0％）が最も多かった。
不成立は186件で、こちらも０歳児の127件（68.3％）が最多だった。
成立に至らなかった理由は、子供の障害や年齢などにより「養親候補者が不存在だった」（23.7％）が最も多かった。
養親候補者は見つかったが実親の同意が得られないなど「試験養育に至らなかった」（22.0％）が僅差で続いた。
厚労省は虐待を受けた子供の一時保護に司法が関与する仕組みについて検討会を設けて話し合っている。
特別養子縁組の利用を広げる手立ても合わせて検討中で、実態把握のため調査した。
〔◆平成28（2016）年11月29日 日本経済新聞 電子版〕
「望まない妊娠」で里親紹介＝特別養子縁組で産科と連携―兵庫県
兵庫県は、望まない妊娠で生まれた新生児の里親への委託事業を推進している。
産科医療機関などに協力を呼び掛け、出産を迷う妊婦を児童相談所に紹介してもらう。
生まれた子を里親が試験養育後、家庭裁判所が認めれば、実親との親子関係が無くなる特別養子縁組につなげる。
実親の精神的・経済的な負担による虐待などを防ぎ、安心して育つことができる環境を整える狙い。
県は、県内の産科医療機関に、中絶を考える夫婦に対して特別養子縁組制度を県のリーフレットなどを使って紹介してもらう。
関心を持った夫婦には、県の児相職員らが出向いて相談に応じる。
県が管轄する県内５カ所の児相に登録された里親は2015年度末時点で323組で、互いの条件が合う人を選んで委託する。
６カ月の試験養育後、家裁に特別養子縁組を申請する。
県は事業実施に向け、８月に県医師会や里親団体などの関係者を集めた初会合を開催。12月に２回目の会合を開く予定だ。
児童課の担当者は「望まない妊娠で生まれた子どもが虐待に遭うケースもあり、その防止が目的の一つ。来年度、事業の中身をより充実させ、取り組みを強めたい」と話している。
〔◆平成28（2016）年11月11日 時事通信 官庁速報〕
