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コープさっぽろ
コープさっぽろ
フードバンク：宅配返品食品、無償で児童養護施設に提供 コープさっぽろが開始 ／北海道
生活協同組合コープさっぽろは５月から、宅配システムで返品された食品を道内に23カ所ある児童養護施設に無償提供する「フードバンク」事業を始めた。
企業による全道的な取り組みは初で、「有効活用してほしい」と意気込む。
コープさっぽろの宅配事業は全道で約32万5000世帯の組合員が利用し、食品や日用品などの注文を毎週受け付ける。
これまで受発注ミスなどで返品が発生した際、食品は消費期限内でも全てを廃棄処分していた。
この食品を活用して子どもの貧困問題の解決に貢献したいと事業を開始することになった。
道内31カ所の配送センターが、担当地域の施設と連携。
米や冷凍食品、飲料などの食品を週１回程度提供する。
札幌市北区の配送センターは13日、２～18歳の子ども87人が暮らす児童養護施設「柏葉荘」に米20キロ、清涼飲料、シリアルなど約６万円分の食品を提供した。
高津ひろみ児童課長は「子どもたちも喜んでいる。食材に触れる機会も少なかったため、食育にも活用していきたい」と話した。
フードバンクは企業などから消費期限内の食品を譲り受け、福祉施設や困窮者に届ける活動。米国では約40年の歴史がある。日本では2000年以降に広がった。
〔◆平成28（2016）年5月14日 毎日新聞 地方版〕
＜子どもの食卓＞ コープさっぽろ フードバンク開始 返品の食材“宝物”に 養護施設に提供 「たくさんの菓子 びっくり」
コープさっぽろのフードバンク事業が、こどもの日の５日から始まった。
宅配サービス「トドック」で返品され、品質に問題のない食べ物を児童養護施設の子どもに無償提供する取り組みで、道内の全23施設に順次引き渡された。
札幌市白石区にあるコープさっぽろの配送センター。
１台のワゴン車に乗った羊ケ丘養護園（豊平区）の職員らが食べ物を取りにやってきた。
用意されたのは冷凍食品や菓子など10万円相当分の138品。
三浦伸子施設長は「子どもは大変楽しみにしていました。ありがたい」と話す。
職員は車に早速詰め込み、施設に戻った。コープが提供するのは、受発注ミスなどで返品された食品など。
親の病気などを理由に児童養護施設で暮らす全道の子ども約1300人が対象で、施設が最寄りの配送センターに週１回程度取りに行く。
養護園で夕方開かれた食事会。ホールに集った２～18歳の47人を前に、三浦施設長が「こどもの日は大人があなた方を守る誓いの日。
コープはそんな思いで食べ物をくださった。感謝しましょう」とあいさつ。
コープの職員も「おいしいものを今後も提供します。喜んでくれたらうれしい」と応じた。
テーブルに並んだ料理には、この日提供された食材は使われなかったが、配送センターから持ち込まれた菓子などを並べた「やさしさトドックコーナー」がホールの一角に設けられた。
「はじめて食べた」。スナック菓子をおいしそうに頬張った６歳で小１のＡ子さんはにっこり。
11歳で小６のＢ君も「たくさんのお菓子があって、びっくり。食べたことのないものばっかり」と驚いたり喜んだりしていた。
肉親と普段離ればなれの生活を送り、年上が年下の面倒を見て、子どもが寄り添いながら暮らす生活。表向き笑いは絶えないが、複雑な内面を抱えている。
施設の職員は「食べ物は元気の源。特に子どもにとって菓子は欠かせない」。
コープはこれまで返品された食べ物を全て捨てていた。
その額は年２千万円以上になるため、「食べられるのにもったいない」と社会貢献に乗り出した。
23施設にこの日提供した食べ物は100万円相当分の2602品。
届けられる食べ物は、子どもたちにとってかけがえのない宝物になりそうだ。
農林水産省によると、2014年３月時点でフードバンクの活動をしている団体は全国に40ある。
1960年代後半に米国で発祥し、日本では02年に東京のセカンドハーベスト・ジャパンが始めた。
道内では札幌のハンズハーベスト北海道、千歳のフードバンク道央、もったいないわ・千歳などが活動に取り組んでいる。
〔◆平成28（2016）年5月10日 北海道新聞 朝刊全道〕
＜子どもの食卓＞ コープさっぽろ 「フードバンク」開始へ 余った食材を児童養護施設に
コープさっぽろ（大見英明理事長）は５月から、「フードバンク」事業を始める。
まず、宅配サービス「トドック」で返品された、品質に問題がない食品などを道内に23カ所ある児童養護施設の子どもたちに無償提供する。
数年後には子どものいる生活困窮世帯の支援も計画している。全道に「食の安全網」を築き、深刻化する子どもの貧困問題の解決に貢献したい考えだ。
フードバンクは1960年代後半に米国で発祥し、日本では2002年に東京のＮＰＯ法人が始めた。
道内では札幌の「ハンズハーベスト北海道」などが生活保護を受けていないひとり親世帯に食品などを配る活動をしているが、今回のように全道にわたる大規模な取り組みは初めてとなる。
コープさっぽろは、注文を受けた商品を各戸に届ける「トドック」で、受発注のミスなどで返品された食品は全て廃棄している。
だが、賞味期限までに十分余裕がある商品がほとんどで、子どもの食を支援したいと事業を始めることにした。
対象は道内の児童養護施設に暮らす18歳未満の子どもたち約1400人。
コープさっぽろと施設側とで「（コープは）安全が確保された食品を無償で提供する」「（施設では）決められた期限内に食べる」「転売しない」などの協定を結んだ上で、５月５日のこどもの日から全道一斉に始める。
提供する食品は米や調味料、缶詰、冷凍食品、お菓子、缶ジュースなど。トイレットペーパーなどの日用品もある。
全道に31ある各トドック配送センターの職員が、担当地域の施設の要望を聞き、週１回程度配る計画だ。
配られた物品は、施設を通じて各地域の生活困窮世帯や施設を退所した人にも配られることも想定している。
一方、コープさっぽろは、施設に暮らす子どもの多くが親から虐待を受けたり、満足な食事をさせてもらえなかったりする実態を重視。食品の提供だけでなく、年に１、２回、栄養士や調理師の協力を得て子どもたちに食事作りを教える食育にも力を入れる。
こうした活動を始める背景には、「子どもの貧困」という厳しい現実がある。
札幌市を除く道内では、とくに経済的に苦しい母子世帯のうち、年収200万円以下で暮らす世帯が６割に上る。
このため、コープさっぽろは食品や日用品の提供を契機に、各施設と協力して地域の子どもがいる生活困窮世帯の実態をつかみ、必要な支援の仕組み作りを数年かけて考えていく。
北海道児童養護施設協議会会長で岩内厚生園（後志管内岩内町）の高橋一彦園長は「（食品などの無償提供は）大変ありがたい。各施設は地域で暮らす貧困世帯の事情を把握しており、コープさっぽろとともに手を差し伸べる方法を考えていきたい」と話している。
＊大見理事長＊「困窮世帯支援の一歩」
コープさっぽろが５月に立ち上げる「フードバンク」事業。その背景や、どんな活動を目指すのかを大見英明理事長に聞いた。
――フードバンクを立ち上げる背景は。
「19世紀半ばに、英国の実業家が作った協同組合が、今の生活協同組合（生協＝コープ）の起源。その時から、弱者救済と教育は生協のテーマです。コープさっぽろでも、特別支援学校やひとり親家庭の高校生に奨学金を出す『社会福祉基金』などを行っていて、フードバンク事業もそうした活動の一環です」
――「食品ロス」が問題になっていますね。
「メーカーや小売店などの業界に『３分の１ルール』という商習慣があるためです。例えば賞味期限が６カ月の食品の場合、３分の１の２カ月を過ぎると小売りに納品できなくなり、残り２カ月を切った商品は店頭から消えて多くは廃棄されます」
「こうした商品のほとんどは品質に問題なく、食べられるのに捨てられています。それではもったいない。生活に困っている人に提供できないかという声が内部であがり、フードバンクを立ち上げることにしました」
――対象を児童養護施設の子どもにした理由は。
「不幸な境遇で育った子どもたちが多い上、施設の食事は予算の制限もあり、最低限の内容になっていると聞きます。子どもたちの食事の内容を少しでも豊かにしてあげたいと、食品の提供を考えました」
――食育についてはどんな活動をしますか。
「一般の家庭であれば、親が食事を作っている姿を見たり、一緒に料理を作ったりするのは当たり前ですが、彼らにはそういう経験が少ない。施設を卒業した後の自立に備えて、自分たちで料理を作る試みを繰り返して行ってもらいたいと思っています」
――食品提供の次はどんな活動を考えていますか。
「施設への支援は最初の一歩です。この活動が軌道に乗れば、生活苦で支えが必要な世帯への支援も考えていきたい。まず、どこにどんな世帯が暮らしているのか、どんな支えを望んでいるのかの実態把握が必要です。切れ間ない支援体制を整えていくべきだと考えますが、数年はかかると思います」
〔◆平成28（2016）年4月9日 北海道新聞 朝刊全道〕
