松戸市立病院小児脳神経外科
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〒271-8511 千葉県松戸市上本郷4005番地 |
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虐待発見 頭のケガ 念頭に 14年度、死因の２割
厚生労働省の虐待死検証結果（十六日公表）によると、二〇一四年度に虐待を受けて亡くなった子どもの死因は、頭部外傷が最多の約二割を占めた。
専門家は、病院に運ばれてくる子どもの頭部外傷に不審な点があれば虐待を疑い、
児童相談所や警察などの関係機関で情報共有することが子どもを救う鍵となると強調する。
厚労省によると、一四年度に虐待で死亡した子どもは前年度より八人多い四十四人で、ゼロ歳児が二十七人（約六割）を占めた。
死因は頭部外傷が十人で最多。
命にかかわるけがをした子どもも十人おり、うち八人が頭部外傷を負っていた。
「虐待を受けたゼロ歳児では、頭を激しく揺さぶられたり、投げ付けられたりするケースが目立つ」。
虐待に詳しい千葉県の松戸市立病院小児脳神経外科部長の宮川正医師は話す。
頭部外傷が虐待によるものかどうかを見極めるには専門的な知識と経験が必要で、「脳外科医の診断が鍵となる」と指摘する。
同病院では、虐待が疑われる子どもが搬送されてきた場合、宮川医師と小児科医、ソーシャルワーカー、看護師などで構成される「家族支援チーム」が招集されて対応する。
ただ現実には、虐待があったかどうかの見極めが難しい場合も少なくない。
同病院でも、昨年九月に救急搬送された生後十カ月の男児が、脳が腫れる「脳腫脹（しゅちょう）」や、硬膜と脳の間が出血する「急性硬膜下血腫」、眼底出血が確認された。
男児の母親は「子どもがサークルにつかまり立ちをしていて、後ろ向きに転倒した」と説明。
だが宮川医師は、母親の言葉では説明しきれないほど、男児のけがの程度は重かったと判断。
虐待の可能性があるとして、病院が警察に通報、児相に通告した。
警察は搬送の当日、病院で両親と医師らから事情聴取。
だが両親は虐待を認めず、証拠も見つからなかった。
男児は回復せず、約三週間後に病院で死亡。
その後に死亡原因の検証が行われたかどうか、児相からの報告はなかった。
この男児は虐待かどうか、最終的には分からなかったが、宮川医師は「今回のような関係機関による情報共有が、今後の再発防止のための仕組みづくりに役立つ」とみる。
「防止法」で義務付けても… 疑い例の検証進まず
児童虐待防止法では、虐待が疑われる子どもの死亡原因を都道府県や政令市が検証することを義務付けている。
一方、厚労省研究班の調査では「虐待死の可能性が高い」として病院が児相に通告後、自治体が検証したのは１割にとどまる。
調査は全国の病院を対象に行われ、371施設から回答があった。
2010～14年度に病院で死亡が確認された18歳未満の子どものうち、医師が「虐待が確実」と判断した例は42件、「虐待の可能性が高い」例は39件の計81件。
このうち病院が児相に通告したのは53件で、その後に自治体が死亡原因を検証したのは約１割の６件しかなかった。
この他に「虐待の疑いが残る」死亡例は73件あったが、病院から児相に通告されたのは９件のみで、死亡原因の検証が行われたのは０件だった。
調査を実施した前橋赤十字病院（前橋市）小児科副部長の溝口史剛（ふみたけ）医師は
「医療機関と行政が連携する仕組みがない」とした上で、「検証機関を立ち上げる場合は、虐待に詳しい医師が入るのが望ましい」と指摘する。
〔◆平成28（2016）年9月30日 東京新聞 朝刊〕
子どもへの虐待疑って 頭部外傷で病院搬送
十六日に厚生労働省が公表した虐待死検証結果によると、二〇一四年度に虐待を受けて亡くなった子どもの死因は、頭部外傷が最多の約二割を占めた。
専門家は、病院に搬送される子どもの頭部外傷に不審な点があれば虐待を疑い、児童相談所や警察などの関係機関で情報共有することが再発防止の鍵と強調する。
厚労省によると、一四年度に虐待で死亡した子どもは前年度より八人多い四十四人。
ゼロ歳児が二十七人（約六割）を占めた。死因は頭部外傷が十人で最多。
命にかかわるけがをした子ども十人のうち八人が頭部外傷を負っていた。
「虐待を受けたゼロ歳児では、頭を激しく揺さぶられたり、投げ付けられたりするケースが目立つ」。
虐待に詳しい千葉県松戸市の市立病院小児脳神経外科部長の宮川正医師は話す。
頭部外傷が虐待によるものかどうかを見極めるには、専門的な知識と経験が必要で、「脳外科医の診断が鍵となる」と指摘する。
同病院は、宮川医師と小児科医、ソーシャルワーカー、看護師などで虐待専門の家族支援チームをつくっており、虐待が疑われる子どもが搬送されてきた場合はチームが対応する。
ただ現実には、虐待があったかどうか見極めが難しい場合も少なくない。
同病院でも、昨年九月に救急搬送された生後十カ月の男児は、脳が腫れる脳腫脹（しゅちょう）や、硬膜と脳の間が出血する急性硬膜下血腫、眼底出血が確認された。
男児の母親は「子どもがサークルにつかまり立ちをしていて、後ろ向きに転倒し、頭を打った」と説明したが、宮川医師は「母親の言葉では説明しきれないほど、男児のけがの程度は重かった」と判断。
虐待の可能性があるとして、病院が警察に通報し、児童相談所に通告した。
警察は搬送の当日、病院で両親と医師らから事情聴取。だが両親は虐待を認めず、証拠も見つからなかった。
男児は回復せず、約三週間後に病院で死亡。
その後に死亡原因の検証が行われたかどうか、児相からの報告はなかった。
この男児は虐待かどうか最終的には分からなかったが、宮川医師は「今回のような関係機関による情報共有が、今後の再発防止のための仕組み作りに役立つ」とみる。
◆医療、児相、自治体 検証への連携必要
自治体による虐待の実態解明は進んでいない。
厚労省研究班の調査では、「虐待死の可能性が高い」として病院が児相に通告後に、自治体が検証を行ったのは一割にとどまる。
調査は、全国の九百六十二医療機関が対象で、三百七十一医療機関から回答があった。
二〇一〇～一四年度に病院で死亡が確認された十八歳未満の子どものうち、医師が虐待が確実と判断した例は四十二。
虐待の可能性が高い例は三十九件の計八十一件だった。
このうち病院が児相に通告したのは五十三件で、その後に自治体が死亡原因を検証したのは約一割の六件しかなかった。
この他に虐待の疑いが残る死亡例も七十三件あったが、病院から児相に通告されたのは九件。検証が行われたのは〇件だった。
児童虐待防止法では、虐待が疑われる子どもの死亡原因を都道府県や政令市が検証することを義務付けているのに、なぜ検証が進まないのか。
調査を実施した前橋赤十字病院（前橋市）小児科副部長の溝口史剛（ふみたけ）医師は「医療機関と行政が連携する仕組みがないため」とした上で、
「検証委員会を立ち上げる場合には、虐待に詳しい医師が入るのが望ましい」と指摘する。（細川暁子）
〔中日新聞、２０１６年９月３０日〕
