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◆児童虐待:昨年、過去最多 5年で倍増4290人 /神奈川
県内で2015年に虐待の疑いがあるとして警察から児童相談所に通告した18歳未満の子供が4290人(前年比2・4%増)に上り、00年の児童虐待防止法施行以降で最多だったことが、県警のまとめで分かった。
大阪に次ぎ全国で2番目に多く、ここ5年間でほぼ倍増した。
社会的関心の高まりから近隣住民らが警察に通報するケースが増えていることや、県警と児相との連携強化が背景にあるという。
虐待内容は、暴言を浴びせるなど心理的虐待が3005人と最も多く、ほかは身体的虐待=861人▽ネグレクト(育児放棄)=410人▽性的虐待=14人――の順。
前年と比べ、身体的虐待が207人減少、心理的虐待は223人増えた。
保護者に引き渡すと再び虐待を受ける恐れのある362人を児相に連れて行き、通告した。
傷害や強制わいせつなどの検挙は30件で、うち性的虐待など児童福祉法違反が6件あった。
加害者は実父=12件▽実母=7件▽義理の父または母の内縁の夫=9件など。
厚木市と横浜市港北区で親子間の殺人事件があり、3歳と6歳の姉妹と、6歳の男児が死亡した。
一方、15年に県警が認知した県内のDV(ドメスティックバイオレンス)は5152件(前年比7・5%増)。
DV防止法が施行された01年以降で最多となり、13年の法改正で保護命令の対象が配偶者や内縁関係から「同せい」まで拡大されたことが一因とみられる。
検挙は225件で、傷害と暴行が9割超を占め、保護命令違反は3件だった。
また、県警が認知したストーカー被害は1014件(前年比9・2%減)となり、過去最多だった前年より103件減少したが、00年のストーカー規制法施行以降で2番目に多かった。
〔2016年4月6日・貧困ネット、平成28(2016)年3月27日 毎日新聞 地方版〕
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