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◆一人親家庭、悩みもシェア　専用ハウス、福岡にも　【西部】
子育ての悩みも「シェア」する、一人親家庭向けのシェアハウスが増えている。
一人で踏ん張る親同士が支え合いながら元気を取り戻し、次のステップに進める家を目指す。
「ただいま！」。
２月の夕方、玄関の扉が勢いよく開かれた。福岡県宮若市にある一人親家庭専用シェアハウス「ぽたり」。
幼稚園児２人と買い物袋を提げた母親（29）が帰ってきた。昨年11月に県外から越してきた。
「ぽたり」は敷金などの初期費用がかからない上、入居に際して準備した家具や家電はゼロ。離婚後、収入源がなく、住居が借りられずに困っていたという母親は「助かった。
似た境遇の人がいるのも心強く、子どもも寂しい思いをしなくてすんでいます」。
「ぽたり」は昨夏に開所した。
２階建てで、リビングや台所などは共有。
約６畳の寝室が六つあり、２階は母子専用、１階であれば父子家庭の受け入れも可能だ。
現在、母子３家族が暮らす。
家賃は月3万9500円～4万500円で、共益費月7500円。
光熱費や水、米など、日常で欠かせない品は共益費から出る。
宮若市には、市外から転入する子育て世帯を対象に、家賃に対して最大月２万５千円を補助する制度があり、家族によっては格安で入居できる。
オーナーの松尾好紘さん（37）は10年ほど豪州のシェアハウスで暮らした。
６年前に帰国し、実家の弁当屋で働く中でシングルマザーの苦境に気付いた。
子どもの急な発熱などで休むと収入は減る。ぎりぎりの生活のはずなのに、大丈夫なのか……。
厚生労働省の全国母子世帯等調査（2011年度）によると、母子家庭の母親の８割が働き、その５割近くはパートやアルバイト。
母親の10年の平均年間収入は223万円にとどまる。
松尾さんは数年前、一人親家庭向けシェアハウスを扱ったテレビ番組を見た。
「これならできる」と市内の土地を購入。
病院や介護施設、託児施設と提携し、入居者が職を得やすい環境を整えた。
提携する一人親家庭専門のファイナンシャルプランナーらのサポートも無料で受けられる。
松尾さんが想定するのは「次の生活へのステップアップ」だ。
「子どもが思春期になると、入居を続けるのが難しい場合もある。生きていくには人とのつながりが大事。ここでの縁が退去後も役立つと思う」
福岡県久留米市には、母子家庭と単身高齢者を対象にしたシェアハウス「コミュニティーボックス」がある。
14年秋、平山綾子さん（50）が自宅を改装した。
１階に高齢者用の６畳間７部屋、２階に母子家庭用の10畳間２部屋がある。
家賃は光熱費や水道代、３食のまかないなども含め月９万６千円～11万１千円。
平山さんは必要に応じて保育園への送迎などを手伝う。平山さんも母子家庭で育ち、女手一つで息子２人を育てたシングルマザーだ。
高齢者と母子家庭とのシェアハウスの構想は、自身の経験による。
02年から自宅で高齢者向け住宅を運営。
生活を共にした高齢者が息子の話し相手になり、成長を見守ってくれたという。
「高齢者とシングルマザーは社会的に弱い者同士。互いの気持ちも通じやすい」と平山さんは話す。
□住居の課題、まず解決
日本シングルマザー支援協会（横浜市）によると、国内初の一人親家庭向けシェアハウスは2012年に川崎市にできた。
現在は都内や大阪府、埼玉県にもある。
江成道子代表理事（47）は「悩みをシェアできる関係を築ける場は大事。
協会への問い合わせは多く、今後も広がっていくだろう」とみる。
ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡」（福岡市）の大戸はるみ理事長（66）によると、一人親になった時の課題は住居と収入、子どもの預け先の確保の３点。
住居は引っ越し費用や初期費用などがかかり、公営住宅も抽選がある。
「拠点を定めなければ求職活動できず、住まいの問題は大きい。負担の少ないシェアハウスがあれば、課題が一つ解決できる。自立に向けた選択肢が増えるのは歓迎したい」と話す。
〔２０１６年３月２７日・貧困ネット、平成28（2016）年3月18日　朝日新聞　西部夕刊〕