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京都市
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*嵐山・京都府
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◆子の貧困対策強化へ 京都市 来月にもPT設置
京都市の門川大作市長は2日の市議会代表質問で、子どもの貧困対策を強化するため、保健福祉局や教育委員会など関係する部局で構成するプロジェクトチーム(PT)を、4月にも立ち上げる方針を明らかにした。
厳しい環境に置かれている子どもたちへの支援拡充は、来年春に市が組織再編で設置する「子どもはぐくみ局」が担う重要な行政課題ともなりそうだ。
厚生労働省の調査では、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合「子どもの貧困率」が、2012年で過去最悪の16・3%に上っている。
また、山形大の戸室健作准教授の研究によると、生活保護費以下の収入で暮らす貧困状態の子育て世帯の割合が京都府は17・2%で、都道府県別でワースト10位だった。
子どもの貧困が年々深刻化する中、市は改善に向けて福祉、子育て支援、教育、経済雇用など幅広い分野で連携した取り組みが欠かせないと判断した。
代表質問で門川市長は、新年度早々にPTを設置する考えを明らかにし、「社会全体で貧困問題の解決を目指す方策について、全庁的に検討を重ねる」と強調した。
PTは子育て支援政策監をリーダーに関係局区の約20人で構成し、新たに設ける子どもの貧困対策の担当部長が中心事務を担当する。
議論で話し合われた政策実施や課題の解決は、子ども政策に携わる部署を統合して来年4月に新設される「子どもはぐくみ局」が中心になって進めるとみられる。
〔2016年3月13日・貧困ネット、平成28(2016)年3月3日 京都新聞 朝刊本版〕
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◆全国各地で、行政の適切な支援を受けられず、親族や近隣住民に気付かれないまま孤立死したとみられるケースが出ている。
京都市右京区でも昨年、民家で40代の男女2人の遺体が見つかった。
生前の2人の足跡をたどると、高齢者に止まらない孤立の現状と、早期発見で福祉支援に繋げることの難しさが浮かぶ。
〔2016年2月1日・貧困ネット〕
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